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2026年11月15日 | 編集長コラム

編集長コラム「飛耳長目」～調べる国家、答えない国家の深刻度



　今年7月以降、熊本日日新聞など一連の報道で明るみに出た陸上自衛隊「現地情報隊」がまとめた「個人BSD報告書」が、問題化している。調査項目は約40に及び、思想信条、対自衛隊感情、異性関係・性的嗜好、犯罪歴まで含むとされている。元隊員は、同意を得ず、身分を隠して秘密裏に収集を命じられたと証言し、対象は数千人とも報じられている。

　この問題は、2018年に発覚した、イラク派遣部隊日報問題と驚くほど共通する構造的・体質的問題を抱えている。最も顕著な共通点は、公文書管理法や情報公開制度の網の目をくぐり抜けようとする言い訳・意図が読み取れることである。イラク日報問題では、実際には陸自研究本部の教訓課に日報のデータが残っていながら、国会答弁でも情報公開請求でも、「不存在」と回答し続けた。一方、個人BSD報告書問題では、情報公開請求の対象になるのを恐れて、行政文書として登録・管理しないという運用が行われている。

　ただ、今回のBSD報告書問題で隠されているのは、政府が国民に対して何をしたかである。隠す対象が、政府自身の活動から、国民の内心へ広がったとみることもでき、同じ「ない」「確認できない」の論法が、対象を変えて使われているともいえる。

　公文書管理法は、行政文書を職員が職務上作成・取得し、組織的に用いるものとして保有している文書と定めている(2条4項)。BSD報告書は、任務として作られ、駐屯地で保管され、隊内で共有されていたとされており、これが正しければ、行政文書でないはずがない。管理しなかったから行政文書でない、というのであれば、それは逆立ちの論理で、管理しなかったことが違反となる。

　隊内では、協力者を作るために思想を知る必要がある、と正当化されていたという話もある。この正当化の論理で、内心や性的嗜好を踏み込む調査がまかり通ってきたことになる。根拠とされる「実施要領」も、市民には見えない。陸幕は個人情報保護違反の通報を任務の範囲内で不受理にしている。内規が任務を決め、任務が適法性を決める、自己完結である。

　実効性への疑問は、元幹部自身からも出ており、対象になった側からも、思想信条の項目の必要性に疑問が出ているほか、集められなかったから問題ないとも言えないという学者の指摘もある。役に立たない調査が、止める仕組みがないために止まらない、ということにもなる。

　今のところ、防衛相の答弁は、定型句で収斂している。「不適切な活動は確認されていない」としつつ、詳細は「情報収集能力にかかわる」として控える、とし、「真正性が確認できない」として答弁も避けている。開示請求にしても、文書の存否の回答自体が拒否されている格好だ。

　国会で質せば真正性不明、請求すれば存否は答えられない。通報すれば、身内の調査で確認されず、司法に訴えようにも、必要となる対象行為の特定で、証拠は相手方が握っている。告発状を出しても、提出者自身、自分が被害者かどうか分からない。自分が調べられたかどうかを市民は知り得ない。日報は隠しきれずに見つかり、公表され検証できたが、BSD報告書は、報道で内容が出ても、防衛省が認めない限り、今のところ検証の入り口にも立てない。

　ここには深刻な非対称性が存在する。国家は市民の内心を調べ、市民は国家が何を調べたかを知らない。市民が政府を監視するのが民主主義の前提のはずだが、ここでは逆立ちしている。文民統制、憲法、公文書管理。論点は別々でも、根は同じ。「知らせない」ことが組織の自己防衛となり、それを支える便利な言葉が用意されている。

　これはある意味、自衛隊だけの問題とも、特定の政権だけの問題ともみるべきではないのかもしれない。日報問題も、今回も問われているのは、組織が自分に都合の悪い事実を「ない」「確認できない」で押し通す仕組みが、今も厳然と残っていることである。報じられている通りならば、市民は調べられても、それを確かめる手段がない。

　われわれ市民に求められるのは、「差し障る」という回答がある度に、何に差し障るのか、誰にとっての支障なのかを問い続けることなのである。説明を求める声が途切れた時、この知らされない統制はそのまま常態化していくのである。そのことと、そしてそもそも私たちのこの国が、そうした異常な状態の現実にあることを、今こそ、私たちは深刻に受け止めるべきなのである。



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