司法ウオッチ＜開かれた司法と市民のための言論サイト＞

絶望と恐怖　by樋口英明
私は、虚偽事由で侮辱されて提訴され、敗訴し、様々なものを失いました。
これを提訴したところ、「適正，公平な裁判のためには、裁判では虚偽は必要である」として敗訴しました。（本人訴訟）

弁護士会と日弁連は、当弁護士に対し、「正当な弁護士行為」と議決して懲戒処分せずに、直後に当弁護士を会長・日弁連役職に就任させており、原告が提訴した時には、「当行為を処分しないからといって、原告（国民）に損害を与えていない」と主張しては、再び争いました。
裁判官たちは、権利の濫用を許し、当理由で原告敗訴としました。

国家賠償訴訟「訴訟の場での虚偽は、不適切なものとは到底みとめられない」（平成24年ワ第159号）事件を提起したところ、　国は「争う」とし、「適正，公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と判決して、原告敗訴としました。
　裁判官に深々と頭を下げて喜ぶ国家公務員の方々の姿がありました。

その後に刑事告発したところ、詐欺罪として受理されました。（時効で不起訴）

近年、再審請求しました。
再審請求では当然に憲法違反を詳細に訴えたのですが、再び「憲法違反の記載ない」を理由に決定を受けました。（第一小法廷）（日弁連経歴者所属）

絶望と恐怖があるのみです。
日本は、法による支配（人権擁護）してますか？

　さて近年、元裁判官の樋口英明氏は、過去の立派な行動（？）を講演し、ドキュメンタリー映画をも作成したと聞きましたが、　当の訴訟詐欺に加担するかのように「適正，公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と言い渡したのは、樋口英明　です。
あなたは、詐欺被害で苦しむ人々に対して、このような卑劣な判決を言い渡して来たのですか？
　この樋口英明を「正義の人」扱いするのは、妥当ですか。

2024年2月12日 10:57 AM | くろ仮名

近々に、東京在住の非行弁護士を告発予定。すでに本人に通知も逃げ回りのてい。
昨今のあらゆる「弁護士関連の課題」が、種類多く内包されている事件。
逐次、報告していきたい。ちなみに、以前に弁護士検索サイトに記していた自己アピール文は、「何事に対しても誠実に取り組み、、、全国対応します」。債務者が指定した、住居近くの場所へも行きませんでした。

↓
債権回収を中心に、私が今年の2月下旬に委任。初月(2021年3月)にほぼ何もやっていなかったことが発覚(3月末)。覚書を作成するも、以降の三カ月(～6月末)はさらにひどく、あたかも活動していたように報告してきた悪質ぶり。業務怠慢で、時効を2つもつくってしまった。根底には、事実を想起させ得る狡猾な曖昧文章や受任内容不履行、人の資源のタダどりがある。

被害の詳しい状況。❌は10をくだらない。

①契約不履行、道義的違反、破棄。
②虚偽申告。これにより、時効２件発生。
③情報のただ取り。また不実の申告。
④私が立て替えた経費の未払い。
⑤相手方(債務者)への不適切な接触。
⑥意味不明な金融機関データの聞き出し。
⑦暴力予測・予告被害の無視。
⑧資料未返却。引き継ぎ放棄。
⑨念書内容の反故。・・・　　
この方には契約や約束、義務、責任の概念をほとんど感じない。

⑩電話着信拒否、メール遮断、サイト削除などの最悪な逃げまくり。

↓

物証は(受任契約証明、覚え書き、非を認めた文書、結果的に「タダ取り」した事を表す文書、虚偽記載、私に対する口止め依頼、警察庁や二弁からの一文、優位誤認を誘引する文章、偽証録音、、、)など。警察庁、弁護士会、消費生活センター等と情報共有。

事件の肥大化が発覚した7月1日(居林が今までの合意等の大半を無視し、「勝手ながら降りたい」と一方メール)。私は110番通報(二項詐欺的な行為、要請を無視した資料未返却、暴力予告への未対策、悪質な商法。これらの認識から通報した)。
所轄の警察署がいらっしゃり、事情ヒアリング。物証も一部を持ちかえり、警視庁と情報共有。この事実を当人へづけると、私へ口止め工作へ入った。

7月21日、警察庁から連絡、割と具体的な指示あり。当件情報は「警視庁・広聴課」へ回付された。所轄の目黒警察へは以降の「被害届提出」を視野に、説明書を提出済み。

これが許されたら、世に法律も条例も動議も倫理もいらなくなる。徹底して戦っていく姿勢。

2021年8月29日 10:13 PM | 中町　太郎

法律には無学です.ただ業務上でアメリカ、中国、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、台湾、日本で特許訴訟の経験はあります。以下は司法に対する不満です。

新聞などの報道による裁判所判決について抱く印象です。

１．刑事訴訟では、「反省の色がない」「残忍である」という正義感あふれた言葉を判決に使いますが、判決の及ぼす影響が大きい行政訴訟はもはや有名な処置、門前払いも多いように見受けられますし、裁判になった件では「著しく裁量を逸脱しているとは考えられない」「因果関係があるとは判断されない」（薬害、放射能汚染事件での殺し文句かといいたくなる）という文言が多い印象をいだきます。一人の殺人は許しがたいものではありますが、実際は殺人犯の判決より行政裁判の方が庶民の幸福への影響が大きい。正義感を発揮してほしいのはこちらです。行政関係の判決を見ていると、まるで行政の慣習の後押しをしている判決が多い。双方は荒唐無稽な主張をしているわけではないので、裁判所は正義感を発揮し、国民が幸せになるのはどちらの判決かわかるはず。しかし、それをしない。

２．和解が多くないか？
和解は訴訟費用が膨らむことなく早期（そもそも裁判期間が長いので、早期に見えるだけ）解決できるメリットはあると考えられます。半面、和解内容はたいてい秘密になるので、訴訟の意義が国民につたわらないし、裁判所の存在理由である判決抑止力がまったく効かない。おまけにたいていの裁判官は判決文を書きたくないので、異様、違法でなく、保身に影響のない原告、被告かのいずれかの主張文言を引用するだけの判決文しかかけない。（私のつきあいのあった弁護士は一様にそういいます。その心理をつかむことが勝つ方法に影響する）
和解の時は双方に、和解しないとあなたが負けるかもしれませんと言っているのかと勘繰りたくなります。

３．中坊さんが著書で、「日本の問題解決は、暴力団、行政指導、泣き寝入り」と書かれていたことが印象的でした。今でも変わらないと思います。これに組織のいじめ、今はやりの同調圧力が加わります。、その結果、泣き寝入りにいたり失職する労働者もいると思います。逆に会社は、「へんな奴」を首にできないので、派遣会社が繁盛するしくみになっていると想像されます。不正をうければ訴訟が簡単にできてそれを当たり前に国民がうけとれるような状況になれば、不正ー弁護士依頼ー訴訟ー判決（文）ー抑止力の連鎖が生まれて社会が法的に健全化すると思います。国民が労働環境で不正を不当に思い、判決を勝ち取っても、戻るさきはやは会社いじめがあるので、戻れないし、別の会社はまた「難しい人」と考える。この負のいじめ社会連鎖が止まらないので、労働市場の流動性がいつまでたってもないのではないかと思います。
健全な訴訟社会と判決抑止力で、会社ー労働者が法律順守で健全な関係をもつべきです。さらには行政指導、要請について異議ある場合は、それらすべて裁判にはかることをしないと政府の同調圧力を利用しての実質強制はやまないし、これでは戦前の、法律でもない戦陣訓の利用時代と同じです。

４．セクシャルハラスメント窓口の問題
会社での相談窓口が総務と総務が実質的な（つまり会社）クライアントである弁護士である場合はないでしょうか。これはおかしいです。弁護士が二人の主人に仕えるわけがない。これも訴訟をいやがり事前に訴訟にいたらないようにするいじめシステムだと思います。本来は会社と利害関係のない弁護士なりに相談するべきでしょうね。おもしろいことに行政が第三者調査というときに行政の弁護士がはいっていたりする。第三者の概念を間違っているとしかいいよいがない。

５．以上ですが、結局、同調圧力利用国家からもっと法治国家になってほしい願いです。そのためには訴訟をどんどん増やして不正に対処するあたりまえの手段との認識のひろまりを国民に浸透させてほしいです。今のままでは、とくに行政訴訟には勇気がいります。というのは不法にちかい行政指導意を判決が合法にしてしまいかねないので、訴訟が不正をただす手段にならない。

2021年6月1日 6:57 AM | 北川功三

【弁護士は本当に冤罪を信じているのか】
以前に見たニュースです。
痴漢で捕まった犯人が当初は強く冤罪を主張。
しかし、被害者女性が警官で、これがおとり捜査だった事、女性の左右に居た会社員風の男性2人が警官である事を知った途端、犯行を認めたという事件です。
問題なのは、この3人が本当に只の会社員だった場合、この痴漢は最後まで冤罪を主張しただろうという点です。

最近は痴漢冤罪が金になると踏んだ弁護士が書籍を出版したり、頻繁にテレビで話題に出していますが、これらの弁護士は本当に冤罪の主張を信じているのでしょうか。
客観的に見て、最も腑に落ちないのは『彼らが真犯人の存在を全く気にしない』点です。
冤罪を主張する人間が、本来最も怒りを感じるであろう相手は真犯人です。
犯行を楽しんだ上で、自分に罪を擦り付けた人間など、許せるはずが無い。
しかし痴漢冤罪に限ってはそういった容疑者は存在せず、怒りを向けるの対象は、なぜか被害者女性です。
痴漢冤罪を熱烈に指示する男性達も同様に、罪を擦り付けた真犯人ではなく、被害者女性にのみ理不尽な怒りを向けています。
なぜ彼らは、憎むべき真犯人に対し、異常とも言えるほど無関心でいられるのか？
　　
それは『他に真犯人など存在しない』と、知っているからではないでしょうか。
捕まった容疑者は大抵、ワンチャンスに賭けて、一度は冤罪を主張するそうです。
にも関わらず、なぜ痴漢事件に限って、冤罪主張を真に受ける人間がこうまで多いのか。
弁護士の見解をぜひ伺いたいです。

2016年8月29日 1:09 AM | 市井

友人が、関西の地方裁判所で、過払金の本人訴訟を行なっています。
私が経理の知識があり、友人で法学部卒の者がおり、2人で傍聴人として参加しています。
アと新という銀行の傘下にあり、連結決算を行っている貸金業社が相手ですが、とんでもない理論で、過払金の減額をはかろうとしています。
過去に遅延した際に、翌日支払った遅延損害（金）に対し、既に徴収し、請求権が無いにもかかわらず、過去の遅延損害利率（現行の出資法違反である金利）で遅延後はその利率で計算しろと要求し、取り下げません。
ネットや判例では、信義則違反の観点から論じており、そもそも請求権が無いという論じ方を弁護士や裁判官が行わない？事により、社会的弱者である債務者が、業者のいいがかりにより、少しでも多くとり戻したい過払金を、減らされている事が容易に推測できます。
法務省や金融庁の貸金業法が実務に必要となされておられる方々からすると、笑い話です。
今回、友人の事件以外の民事訴訟を傍聴し、お金の支払いが関係する民事訴訟の方に、裁判員裁判を導入するべきだと納税者である国民の立場から思いました。
知人は、夏に提訴し、半年以上経過しますが、裁判官いわく、熟していないそうです。
ITスキルを酷使して行う犯罪で民事的なものも増える傍、訴訟内容に関する実務者レベルのエキスパートの配置又は裁判官の個性によって、法の番人以外のスキルの向上を義務づける事、民間にメンタルチェックが導入されるのであれば、裁判官にも義務づけるべきです。
裁判というものをはじめて目の当たりにしましたが、過払金訴訟でこんなようでは、裁判の敏速化など無理でしょう。
平成25年から裁判官の早期退職を募っている事が関係しているのかどうかはわかりませんが、、、

2016年1月29日 6:21 PM | M.Y

今から2年近く前の年末、東京某ＩＴ会社より、「ＩＴ商品」の電話営業を受けました。
　オンライン上で、ＩＴ会社が「対策」と称する仕事を行うものですが、一週間近くたってもログインするだけで仕事の形跡が見られなかったし、怪しい言動の電話も受け取ったので解約の意思表示をするべく、当方弁護士に「内容証明」を送ってもらいました。
　そうこうしているうち、「地裁」に提訴されました。もちろん提訴されたなどという事は初めての経験です。しかしネット検索をすると、私同様の被害者が大勢存在しており、
勇気を出して実名で情報提供している方には、本当にお世話になりました。
　いろいろ調べ、その会社は反社会的勢力のフロント企業であると確信しています。しかし、相手方顧問弁護士のバックアップと司法制度、法整備の不備を突いた「練に練った手法」で今現在も同様の営業行為を続けています。
　もうじき「地裁」で、当方の敗訴判決がでます。こちらからＩＴ会社に是非とお願いしたわけでなく、忙しい時に「営業担当者」に丸め込まれるかたちで「オンライン契約」し、事業者であるというだけで「クーリングオフ」もさせてもらえない。裁判にかかった当方の費用もかなりのものです。
　しかし、私の当時の精神状態では、ＩＴ会社の口封じのための「和解」には応じることができず、消去法で最後まで戦うことになってしまいました。おかげさまで、司法にかかわる人（弁護士）、行政（公務員）、裁判所（裁判官）の実体がよくわかるようになりました。高い勉強代でした。同じ失敗は決して繰り返しません。

2015年9月12日 2:29 PM | 女性経営者

架空請求詐欺です事実上認めた文章が有りますが
保証には応じません、警察には届けてありますが
対応しません、右翼県の富山では無理なのか相手が
法テラスだからか法の運用がダブルスタンダードなのに
法治だと言い放つお金が無いと裁判も受けれない国です

2015年4月12日 1:42 AM | 佐伯 学

「裁判員への事前ケアについて」
こんばんは＆はじめまして
自分の周囲に精神的に弱い人がおり他人事では無かったので、裁判員制度開始直前の０８年１０月２９日に開催された東京商工会議所と最高裁の共催による裁判員制度の説明会に参加して、時間切れとなったのですが、個別に質疑に応じていただく事ができ、以下の質問をしました。
「裁判員の職務が原因で生じた精神的障害などの損害の補償については非常勤の国家公務員として扱われるが、裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証を裁判員が行うのは困難であり、そのようなリスクは負えないので、裁判員を辞退したいと申し出た場合に認められるか。」
そして回答者の最高裁参事官殿から、朝日・読売・日経の法務担当記者の方がメモを取っている面前で、「その場合は過料を科すことなく、辞退を認める。」という明確な回答をいただきました。
３人の記者の方からは、私の質問の趣旨について取材を受けましたので、詳しく説明していますが、都内の上場企業を中心に500社の担当者を集めて開かれた、この説明会自体が、（TV局も取材に来ていましたが）マスコミに全く取り上げられず、上記質問と回答についても記事にはなっていません。
記者の皆さんがもう少し問題意識を持って報道してくれていれば、少しはこの問題が社会の注目を浴びて議論が深まり、その後の不幸な事態の発生は避けられたかも知れません。
未だにマスコミは「事後のケア」を重視しているきらいがあるようですが、精神的に弱い人は、裁判官の前できっぱり断るのも苦手かもしれませんから、最高裁は実際に辞退を認めた事例のデータベースを公開するとか、候補者全員にストレス耐性テストを行って、その結果を候補者にあらかじめ教える等、「事前のケア」に注力すべきだと思います。

2015年2月15日 9:00 PM | 石川　幸男

一昨年に交通事故に遭い、損害賠償請求をお願いする弁護士が必要になりました。介護士だった私には、法律について相談すべき知人はいません。図書館で弁護士登録名簿をみつけ、①交通事故を専門に扱ってきたベテラン②人権問題に取り組んできた経歴の持ち主、この2点に絞って探しました。該当する弁護士さんと委任契約を交わし、休業補償と医療費の支払いを打ち切られたため、仮処分の申請をしてもらったのですが、多忙だからと、提出していた診断書や医療データなど期日前日までほとんど目をとおさず、部下の弁護士初年目の方にまかせ切りで、若い方は彼にいつも叱り飛ばされ、山積する仕事のためもあってでしょうか、事故で新婚家庭が壊れる程度の愚かしい私を上司への抵抗材料にすべく、相手方の主張書面も読まず、反対書面も作成しないまま裁判所に出廷し、裁判官に手ひどい叱責を受けました。すると古老の弁護士が大声で裁判官に食ってかかり、さらに心証を悪くして、結果、仮処分は降りません。
　それ以上に奇妙な事が当日起こりました。
　既に夫は2人の弁護士を擁して離婚調停に臨んでいましが、重篤の父を扶養する立場の私に経済的余裕がありません。事情を知っていた彼は、職員に法テラスから費用を借りる手続きをさせておき、裁判所から戻ると、若い弁護士さんと婚姻費用分担申立に関する委任契約を交わさせました。法的な事にまったく無知だった私に一切の説明はなく、彼を含めて5人の弁護士が名を連ねた書類を見てほっとする程度の頭しかなかったのです。
　それから古老は、露骨に、事務所のスタッフや調停委員の前で、私に対して暴言を吐くようになりました。あまりにもひどい人格攻撃とその怠慢ぶりに、賠償と離婚のどちらの法的代理も解きましたが、彼らはどのような謝罪もなく責任もとらず、現在に至っています。
よろしければ、私への批判も含め、みなさんのご意見をお聞かせ下さい。

　北野（仮名）

2014年9月21日 1:43 AM | 北野（仮名）

地方の裁判では法テラスの弁護士同士の談合裁判が多く行われているのではないでしょうか？

同じ法テラスの弁護士同士が訴える側と訴えられる側につくのはおかしいと思うのですが。

2014年6月23日 8:55 AM | 河野美鈴

違法行為弁護士の名前公表
Miura Haitonosuke
愛知県警の警部への脅迫事件で逮捕された風俗店「ブルーグループ」の実質経営者佐藤義徳被告(55)=脅迫罪などで公判中=が、別事件で勾留中の2011年夏ごろ、留置施設に接見に来た女性弁護士の携帯電話で、部下のグループ幹部と通話した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。と言うことですが、この女性弁護士の名前を中日新聞は何故公表しないのか疑問です。被害者の場合は許可も得ず勝手に名前や出自まで暴くのに、容疑者(加害者)やその弁護士の名前は殊更に隠すのは憲法違反である。

2013年8月27日 2:28 AM | Miura Haitonosuke

東京弁護士会補助審査員推薦の件
不破　武　　無職
東京弁護士会の公正の疑われる審査補助員推薦について、市民の会が再三公開質問状を提出しても、質問の趣旨を理解していながら真面に答えようとしない東京弁護士会。私のような法律の門外漢でも、審査対象の関係者と特別な利害関係を有する弁護士を審査補助員に推薦することは不適切、不公正と言わざるを得ません。市民の会が疑惑解明に努力しているにもかかわらず。東京弁護士会所属の弁護士の方々の声が聞こえてこないのは何故なのか。自らが所属する弁護士会に疑惑を持たれているのに知らぬ顔の半兵衛でやり過ごすつもりなのでしょうか。暴力団でもあるまいし「親分のしたことには口出ししない」では弁護士自治が聞いてあきれます。弁護士会会員といえども弁護士は独立した存在ではないのでしょうか。弁護士会が、弁護士に対する監督と懲戒を弁護士会が行うことや強制加入性の弁護士会が設立されること、などの弁護士個人に対する強力な権限を有していたとしても、誰もがおかしいと感じることに声を上げないのでは弁護士としての資質が疑われます。市民の会のような外部からだけでなく、内部からも本件の審査補助員推薦疑惑を追及してください。そうすることが東京弁護士会に対する信頼の回復につながると思います。

2013年8月27日 2:28 AM | 不破　武　　無職

橋下氏の懲戒請求について。
anineko
歴史を知れば、戦場での性の制御が必要なのは明白。これは「誰が見ても判る」歴史の真実だ。
知っている者がそう言うのは当然だろう。
知らなかった者が反発するのは仕方がないが、歴史を知れば同じ意見になる。
解釈で変わるような結果ではないからだ。

触れる理由も十分だ。イラク戦争では米兵の10%が性犯罪と化し、これは現時点での女性たちの脅威だ。
そして沖縄など在日米軍基地のあるところの女性の現時点での脅威である。
この騒動の最中も佐世保で女性暴行事件を米兵が起こしている。

これこそ正に人権侵害である。これを放置する弁護士会に何ほどの正義があろう。
「プロとして困った人に頼られる」弁護士が、「性のプロの女性に頼る」事をなぜ認めないのか。

2013年8月27日 2:27 AM | anineko

とある高齢の女性弁護士のブログ
匿名希望
面会交流に関わる審判について経験値のある(と自分で言っている)高齢の女性弁護士が、なぜ監護親が悲監護親に子との面会交流をさせないか、その理不尽さについて強面に述べているブログがあります。
その弁護士のブログの記述では、あたかも、家事審判でよくあるやりとりのおぼえがきのように取り上げられており、ご本人が経験をまとめてかくというので、当初興味深くよんでいました。しかし、あるとき、読者のコメント欄に批判めいたものが記載されると、その弁護士は非監護親のDVを捏造する、相手方や相手方代理人など司法関係者にも責任があるなどと、猛烈に反論していました。
その弁護士ご自身の長い反論をみてみると、なにやら特定の誰かを個人攻撃をしているようでした。
どうやら、当の弁護士ご本人が現在、代理人となって係争している内容をとりあげているようです。
その弁護士自体のモラルも大変気になるところです。実際にコメントをかきこんで、モラルとしてどうなのかを忠告してみましたが、その弁護士は忠告のかきこみも削除してしまうほど、頭に血が上っているようでした。
このように、審判で現在係争中の内容を自分のブログにあからさまにかき、相手方の批判に終始するようなやり方はありえるのでしょうか?(実際の審判の場でないところでのやりとりは通常ありえるものなのでしょうか?)

2013年8月27日 2:26 AM | 匿名希望

法律家の英語表記
鈴木　祐二
在日の英語圏の人が、行政書士・司法書士の人たちが名刺にLAWYERとかかれているので、弁護士と思っている人が多いです。見分けのつくきちんとした英語表記を義務付けるべきではないでしょうか?わたしの知人の外国人が、入管事件で行政書士を弁護士と思い、裁判ができないのを知ってがっかりしたそうです。

2013年8月27日 2:26 AM | 鈴木　祐二

裁判官と弁護士の癒着?高齢者を狙った土地乗っ取り未遂事件③
柏原　麗子
　しかし、平成24年7月18日家裁にて裁判官、調停委員が「相手方にA弁護士がついているから調停にならない」として一度も調停はなし。当日調停委員の机の上には、相手方弁護士が届けた準備書面が積まれ、弁護士の圧力か、高裁の裁判官が電話をしたのか、家裁の調停委員と裁判官は異様な雰囲気。詐欺に遭った様な思い。土地を減らしたくなかったのであろう。
　8.法務局人権擁護委員に相談する。 80歳近くの後期高齢者を短期間に家から追い出されるとの事で相談するが、応答は、「相手に弁護士が付いているから弁護士に相談して」である。
　9.札幌弁護士会に苦情申し立ての電話をする。電話の際、弁護士の氏名を確認され、その後氏名を名乗らない弁護士から電話を受け、弁護士は依頼者の言う通り動いているから問題なしの回答。
　相手方弁護士に家裁まで潰され、偽造遺言書で相手方に全ての土地を紙の上だけでは相続され、遺留分や寄与分4千万円以上等で土地返還を求める事も出来ず私共はどうしたら良いのかアドバイスを求めたい。
　現在は偽造遺言書を有効にしても相手方には権利書等の諸々の書類がなく幸いにも不景気で不動産業者の買い手が見つからず、土地乗っ取りは未遂に終わっている様である。

2013年8月27日 2:26 AM | 柏原　麗子

裁判官と弁護士の癒着?高齢者を狙った土地乗っ取り未遂事件②
柏原　麗子
　3. 遺留分も相手方弁護士は検認してから1年経過しているから時効だと主張。
　4.高裁の判決も同様の結果。高裁は3人で審議するものなのに1人の裁判官だけ、合議制に違反ではないか。高裁の和解の席で裁判官は「相手方弁護士が土地を更地にして売ってお金が欲しと言っているから、売ろう!家を明け渡して」という。母との26年間の同居に関係なく80歳近くの後期高齢者夫婦が短期間に何処に行けと言うのか非情な裁判官の言。1億4千万円の不動産屋の査定書を見せられる。双方の弁護士と裁判官も分け前を貰う雰囲気。
　5.高裁判決は平成24年5月25日。D裁判長は転出の為として、判決文に署名、押印がない。Dの変わりに4月24日現在Eが在籍している。これは偽造判決か?意味不明な判決文を見て頂きたい(高齢者相手と思ってか)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
6.6月21日相手方弁護士から「無権限で住んでいる7月末までに建物を立ち退け」と書面届く。私共は高裁で建物明け渡し請求訴訟をしていない事、建物に1千6百万円以上寄与しているから占有する権限が有ると反論をする。
7.高裁裁判官に「裁判は土地だけだから、寄与分等は家裁でして」との指示に従い、寄与分、遺留分、祭祀承継お墓を守る費用、特別受益等を家裁の調停を申し立てる。

2013年8月27日 2:25 AM | 柏原　麗子

裁判官と弁護士の癒着?高齢者を狙った土地乗っ取り未遂事件①
柏原　麗子
　姉妹4人母親の遺言書に関する裁判の相手方弁護士と裁判官に関しての問題について。私共はインターネットで情報取得しています。相手方は75歳、71歳でPC利用できず情報も少なく世間知らずの高齢者。
　1.平成18年母(96歳)死亡、その後平成19年3月23日札幌家裁での検認。
　1)その場で遺言書が次の2通存在することを確認する。
　ア.相続人4人に土地を4分割して相続させる(私共2名の提示)
　イ.相手方2人にすべて相続させる(相手方2名の提示)
　2)相手方遺言書は、筆跡鑑定人により偽造との鑑定書があり、遺言書作成当日において母は認知症であり、MRI画像では中等度より高度に近い所見を呈していたとの鑑定書が有る。
　3)私は26年間母と同居、仏壇を預かり先祖供養し、認知症の母は食事をした事も忘れ、下に住む私のところで毎日食事をしてお風呂も入りました。相手方は母との同居は4ヶ月のみ。
2.この様な遺言書に関する裁判でしたが、相手方弁護士A(札幌弁護士会所属)は、検認の際私共が母の筆跡と印を認めただけであるのに、その時点で私共が遺言書を有効と認めたとし、また母は認知症ではなかったと主張し続け、札幌地裁裁判官B、高裁裁判官Cと相手方A弁護士は、裏取引があったかの様に相手方の偽造の遺言書を正当化する判決。相手方は弁護士から「すぐ土地は売れますよ」と言われ成功報酬として2千万円位弁護士に支払った様である。

2013年8月27日 2:25 AM | 柏原　麗子

こんな弁護士事務所はありですか?
吉川真二・無職
　古い話ですが、30数年前にある金融機関との間でトラブルがあり、私の預貯金、手形相当金等が1000万円余り消えてしまいました。出店したての金融機関に顧客紹介と接待を餌に支店長を取り込み、その支店を紹介した私の友人と支店ぐるみの不正操作で、私に払い出された事になった金員はその友人に渡った。私の病気入院中の出来事で、その後調べたら自分の知らない改竄された契約書や出金伝票などが出てきたが、裁判では、私の依頼弁護人を金融機関側が抱き込み、改竄した証拠書類などとあわせてことごとく私が敗訴した。その事も当時はわからなかったが、その弁護士が後に、私に300万円の和解金を支払った事で、裏取引が判明した。
　上告審では別の弁護士に依頼したが、準備書面に沿った証人尋問をせず、これも棄却された。裏取引はわからないが、後で知った事実では金融機関の顧問を務める大物弁護士の後輩であった。推測ではあるが、何らかの圧力があったものと思われます。
　その後、インターネットで事の経緯を訴えましたが、当初は無料のホームページで、数ヶ月してホームページが消された。何らかの圧力があったものと思われ、今度は有料のホームページを立ち上げた。有料では相当の理由が無い限り消す事が出来ないので、弁護士事務所7名連名の「警告書」を私に送りつけ、「信用毀損」「名誉毀損」にあたるので直ちに閉鎖しなければ「法的手段」をとると通告してきた。私はそれに屈せず毎月更新を重ねているが、それから9年になるが一向に私を訴えてこない。私は毎月法律事務所に抗議文や7名の弁護士に返答を貰うべくアンケートを送ったがなしのつぶて、無視を決め込んでいるのである。つまり、法律に疎い素人相手の「脅迫」だったのである。こんな卑劣な法律事務所は許されるのでしょうか。

2013年8月27日 2:25 AM | 吉川真二・無職

貴方ならどうしますか?
医療人は治療に専念して
流れを教えて下さい。
医師賠償責任保険　活用で事故解決された方、決済までを御存じの方。

入院前の診断とは全く違った病名　歯性上顎洞炎の疑いでCT検査　→　診断結果は歯性上顎洞炎の所見はありません　→　翌日歯性上顎洞炎の手術をされ、眼がかすむ、顔面まひ、鼻汁・鼻汁で毎日鼻声で生活しています。
治療に通院していましたが益々症状が辛くなり、何時になったら完治するのですか　→　完治はしない。の回答。医療機関の加入した保険会社で対応するとの事でしたが、(西日本新聞が共同運営する)法律事務所から「医療ミスではない」との文書が届きました。あなたは賛同されますか?
寺下歯科医師は、これらの症状を「過去に1件でも前例があれば後遺症ではなく副作用です。」と説明されました。

新聞記事では当時　他の歯科医師が起こした医療事故に福岡県が賠償しています。
体調を崩している患者は毎日を生きるのも大変なのです。

2013年8月27日 2:25 AM | 医療人は治療に専念して