【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます

: 2013年11月11日 | 司法ご意見板 | コメント/トラックバック (6)

【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます

　司法試験の「予備試験」のあり方が、本格的に議論されようとしています。受験者は年々増加、合格者も2011年116人、2012年219人、2013年は351人である一方、予備試験経由での司法試験合格率の高さも目立ち、2013年は71.9％と、全体の26.8％に比し、顕著な違いを見せています。その一方で予備試験合格者の内訳が、2013年の実績でも法科大学院生が４７％、大学生が３０％と合わせてほぼ８割を占めていることから、法科大学院本道主義を堅持しようとする、大マスコミを含む「改革」推進派からは、「経済的事情」などで法科大学院に行けない人のための例外的なルートが、その目的外に使われている、といった「抜け道」扱いする論調が言われています。こうしたなか、法務省や法曹養成制度改革推進会議下の検討機関の場で、在学生を含めた予備試験への、なんらかの受験制限措置の具体化する方向がささやかれています。あなたは「予備試験」の扱いを今後、どうすべきだと思いますか。また、前記したような制限に向けた議論をどうご覧になりますか。さらに、現在の状況が続く場合と、前記したようななんらかの制限が行われた場合、今後の法曹養成や法曹界志望者の動向はどうなっていくと予想されますか。改めて「予備試験」をめぐり、自由なご意見を募集します。法曹関係者、研究者、市民の方のご意見を広く求めます。(最大800字以内、匿名可。所属・職業〈弁護士・司法書士は所属会〉の記載を希望します)

　参考: 【法曹養成】「予備試験」の門を狭めることに賛成ですか

コメントを残すコメントをキャンセル

コメント一覧

　予備試験ルートで司法試験に合格する受験生の質と法科大学院ルートの受験生の質を比較してみれば、前者が後者を上回ることは大方の衆目の一致するところです。
　法科大学院の志望者が激減し、いわゆる上位ローでさえも入学者数の確保が法科大学院の存続のための至上命題となっている現実の中で、今や法科大学院は司法試験受験の前提を欠くレベルの学力しか有しない者も修了さえできれば司法試験受験の機会を与えられる不公平な制度と化しています。
　一方で、予備試験合格者の司法試験合格率は今や８９％。
予備試験合格は９割方司法試験合格を意味する実態から目を背けてはならないと考えます。
法科大学院は優秀な受験生の司法試験受験の機会を奪っており、投じられる血税の大きさを考慮すれば、あまりにも非効率不公平な制度であり、法曹養成の妨げでしかないと思います。
法科大学院がなければ司法修習生の給費制度も存続し、法曹志望者激減を多少なりとも食い止めることができた可能性は否定できません。
　予備試験ルートの合格者増加を継続すれば、司法試験合格者の質は向上するでしょう。
そして屋上屋を架す予備試験そのものを廃止すべきだと思います。
　例えば旧司法試験制度では、大卒者に実質的に受験資格はなきに等しく、誰もが択一試験を受験できました。予備試験を廃止して誰にでも短答試験受験を認める一方で、法科大学院修了者には短答試験免除の特典を与えるとすればどうでしょう？

　

2021年5月1日 10:31 AM | 横山重紀
予備試験受験中の社会人です。受験資格制限については賛成。理由は制度趣旨がそもそもLS生やましてや大学生以下の受験を想定したものではないからです。逆にこれまで資格制限がまともに取り沙汰されてこなかったことが不思議でならない。LS制度の失敗原因は修了認定を甘くしたことと、そもそも合格者数を政策的に定めていることの２点に求められます。どんなに優秀な学生を輩出したところで上限が決められているのだから合格率が上がるわけがない。にも関わらず経営上学生を多数受け容れてきたツケです。合格者定数に見合ったLS生募集定員の設定が絶対に必要でしょう。LS修了基準が正当なものとして落ち着けば、そこに予備試験合格者の人数を合わせて調整することはそれほど困難ではないでしょう。予備試験合格者が５００人に迫ろうとしている中、その殆どが学生かLS生ということなのだから、もうこれは旧司法試験が別途行われているのと同じ事です。上記提案が実現しないならば、もういっそのこと旧試験に戻したらどうでしょうか？

2018年4月11日 12:47 AM | AY
予備試験の受験者が増加し、法科大学院入学者数が減少していることは、法曹家を目指すものにとって、如何に法科大学院に入学することに対する（経済的な）ハードルが高いこと、及び法科大学院に入学すること自体そもそも魅力がなくなっていることのあらわれだと思います。私は実力不足でいわゆる３振してしまいしたが、一期下から５振制になりもう一振りできる又は受け控えしなくてすむ不公平感はぬぐえませんでした。また、いわゆるゾンビ復活組や再ロー組も増えています。
このことからわかるように、法科大学院制度や３振又は５振制度自体がすでに破綻していると思います。そうであれば、予備試験の門を狭めることをせず法科大学院制度自体を廃止し、誰もが法曹家を目指せる試験にしたほうがよっぽどよいものと考えます。
現在私は法律事務所で事務員として勤務しておりますが、仕事は以前に比べ減っていることを実感しています。仕事数の減少は、地方の裁判所ですが事件数自体が減っていると聞いてもいるので、弁護士の増加のみをもって言うことはできませんが、それでも一つの要因であることには違いありません。
弁護士の質や法的サービスの質の低下が懸念されていましたが、今後更に競争が激化していく中で、それがより顕在化されていくことは否定できないと思います。このことから、合格者数の増加に関しては現実的ではないと考えます。

2016年2月4日 10:42 AM | 三振者
他の資格試験と同じく、誰でもいきなり司法試験（本試験）を受けれるようにすべきである。
法科大学院は、その司法試験に受かる知識を得る教育機関に過ぎず、街の予備校と同じ位置づけになる。それでは誰も来なくなれば、それは大学院の教育技術の問題であり、淘汰されても仕方がない。
日本は、職業選択の自由のある国である。
誰でも予備試験などを受けなくても、大学院に行かなくても、法律を職業とする自由がある。
実際、大学院に行きながら予備試験を受けたり、3回とか5回とかの受験制限をするなどは、
本末転倒である。
試験にあまりにも多数受けに来て、費用がかかるとか、司法試験レベルに達しない人が
受けに来て困るなどというのは、法曹界の傲慢である。
会社員でも主婦でも、そのレベルに達している人は、必ず存在する。
そうしなければ、法曹界は偏った人材ばかりになり、結局は日本の司法を歪めてしまうと
思う。

2016年1月14日 9:49 AM | 希少人
予備試験について、自分のように法科大学院を出て二振（一般的には三振であったが、自分は在学中に旧司法試験を受けたので受験回数は二回だった）した者にとり、再び法科大学院に入学するのは非現実的であり、法曹を諦め切れない者にとり、取り得る唯一の手段であった。
実際に受かってみれば、大して難しくないし、制度的には合理的である。

口述試験のとき、周りは大学生だらけであったが、彼らは少なくとも通常の法科大学院生よりは努力してきたわけだし、受験資格制限など設けるべきではない。

そもそも、学力以外に財力までも資格要件にするに等しい法科大学院制度自体、合理的な制度ではない。　
内容も、少なくとも旧前期修習のようなレベルには到達していない。

結局、法科大学院制度は縮小または廃止、予備試験制度は現状維持が最も望ましい。

2015年11月29日 12:36 PM | ゾンビ受験生
予備試験の門を狭めることには反対。ただし、予備試験を完全に閉ざすなら賛成。その場合は、法科大学院を経て司法試験に合格するのを唯一の道とし、経済的貧困者支援の給付型奨学金、および司法修習生には完全給付型の研修手当を支給する制度を合わせて設立すること。医師には予備試験はない。医師国家試験より遙かに難しい、日本で一番難しい司法試験の合格者をしっかり応援しよう。一年金生活者

2014年6月14日 12:48 PM | 司法応援親爺