司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>

 「利用しやすい司法」を目指すとされる民事司法改革の必要性が指摘されています。今年10月、学識経験者、経済団体・労働団体、日弁連から推薦された委員で構成する「民事司法を利用しやすくする懇談会」は、国に改革を強力に推し進めるための権限ある検討組織設立などを求める最終意見書を発表。さらに、既に日弁連は昨年2月、「民事司法改革グランドデザイン」をまとめ、会内で論議しています。論点は民事裁判、家事事件、行政訴訟、労働・消費者被害救済等多岐にわたり、裁判官の増員を含めた人的・物的な基盤整備の問題など、「改革」当初から議論され、積み残されてきた課題を、「利用しやすい司法」への障害として、クローズアップさせる議論になっています。しかし、こうした議論のあり方に対しては、一方で、弁護士増員ありきの、いわば業務対策としての一面、さらに提案として挙げられている民事審判制度や陳述録取制度をめぐっては、大企業に有利に働き、逆に消費者にとっての負担、あるいは委縮効果といった問題点も指摘されています。さらには、司法制度改革審議会最終報告書以来、事後救済型社会の到来を前提とした、新自由主義的発想に基づく司法拡充策の発想そのものを見直すべきとの意見もあります。あなたは、民事司法改革と、その論議はどうあるべきと考えますか。何に、あるいは何から手をつれ、何には手をつけるべきではない、と思いますか。各論的な制度提案の必要性・問題性から、全体的な「改革」理念まで、自由にご意見をお書き下さい。法曹関係者、研究者、市民の方のご意見を広く求めます。(最大800字以内、匿名可。所属・職業〈弁護士・司法書士は所属会〉の記載を希望します)

参考: 「民事司法を利用しやすくする懇談会」最終報告書

   日弁連「民事司法改革グランドデザイン」

        

 

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コメント一覧
  • 裁判官の増員が必要です。(判決文書を書くのはたいへんな労力が必要。多忙な裁判官は和解を強要しないと体が持たない。その結果、訴訟を起こしても和解を強要され、提訴の意義を失っていく。民事裁判の存在意義に関わり、弁護士業務市場の拡大は時代の流れであり、その弁護士の仕事が仲介処理行として、労働審判制度に加担して財源を確保せざるを得ない労組の存在危機と併せて、司法への信頼、司法の現場、現実からの乖離を加速する和解重視の、民事改革は一般庶民の求めるものです。
     また、判例データ公開の拡充、行政情報の公表によって、法制度への市民の理解、啓発増大になります。一部民間サービスへ提供されていることに、リベートなどの懸念が現実化しています。
    判決文の公開促進を検討すべきです。


    2016年10月31日 12:39 PM | 徳田稔夫

  • 家裁、地裁と訴訟が係属している自営業者男性です
    離婚、親権、不動産、営業妨害、妨害排除、賃貸借確認、所有権確認、損害賠償と複数の事件を原告、被告として関わっております
    「利用しやすい司法」についての感想ですが、現状は正直言って「悪用されやすい司法」という風にしか感じません
    火災が起きれば消防車が出動しますが大事なのは火災を予防することであり、司法もまた、利用しやすい司法を目指すより未然に紛争を防げるよう、「身近に感じる司法」を目指してもらえたらな、というのが正直なところです
    不通に生活していれば裁判所にお世話になることなどそうそうありません
    いざお世話になってみると、司法というものがあまりにも異世界に感じてしまいます
    人権とは?
    子どもに人権などない
    家事事件に関わった自分が感じた率直な感想です


    2015年1月13日 10:48 AM | 匿名希望

  • 家裁審判を何とかしてほしいです。
    子の連れ去りの取戻し裁判でも、なんだかんだやってて1年近くかかります。ようやく審判が出たら即時抗告をやって「監護期間が長いから」という理由で、連れ去ったもの勝ち。違法な連れ去りでもこれを追認するなんて、これで法治国家と言えるのだろうかと思います。
    まずは長くても半年以内に期限を区切ってしまう。引き延ばし作戦で監護実績を積むようなことを裁判所がやってしまうのはアンフェアです。
    次に、期日を決めるだけに出廷させるようなアホなことは止める。このせいで2カ月ずれ込むなんてことも当たり前。対策として電話会議システムをもっと運用させる。このくらいはやって欲しいところです。
    さらにDVのでっち上げについても、DV法で男性側が不利なのにも関わらず、密室で決められてしまう。これこそ調停なんかでやらず、裁判員裁判でやってほしいですね。


    2014年11月5日 6:17 PM | 匿名希望

  • 司法改革の前にまず着手金の見直しをするべき。
    低所得弁護士を守る?ために30万円前後の着手金を取る、これは一般市民にとって1ヶ月以上の給料分に相当する。
    そして案件を放置してこじらせる弁護士が多すぎる。
    あと、弁護士同士の馴れ合いで身内を庇う体質が蔓延している。弁護士も人間である以上、悪い事をする弁護士だって存在するのだ。
    司法改革も必要だが、日弁連を思い切った改革をしなければ司法改革も意味がなくなるのではないのでしょうか。
    民事訴訟で一番特をするのは弁護士であって、弁護士丸儲けである。
    需要と供給がともなっていない現実を偉そうにふんぞり返っている日弁連の理事たちに物申したいくらいだ。


    2014年1月18日 3:08 PM | 匿名希望

  •  一般論として、今の民事司法には執行面など利用しにくい点もあり、「利用しやすい司法」を目指した改革を目指すこと自体には反対しにくいと思う。
     ただし、既に行われた司法改革は、弁護士の数ばかりを増やしてその質を低下させ、結果として司法を市民にとって使いづらいものにしている一面があり、本当に利用しやすい民事司法を目指すというのであれば、司法改革によってもたらされた負の遺産から目を背けるべきではない。


    2013年12月8日 8:53 PM | 坂本隆志

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