司法ウオッチ＜開かれた司法と市民のための言論サイト＞

【これが日本の弁護士】（誰でもわかる話）
文大統領（弁護士）
日韓ロウソクデモ隊（連合・日弁連・立憲他たすう）

【強制動員・徴兵↓】
北朝鮮：抗日パルチザン・朝鮮学校（中国・ソ連・ロシア）
　韓国：上海臨時政府・統一教会（アメリカ・国連・人権屋）
親日罪
３．１独立運動（慰安婦や、徴用工を、大騒ぎした日・弁・連）
９条教、
学生運動・安保闘争
外国人参政権、ヘイト法、拉致事件、赤軍とか
スパイ防止法や
テロなど準備罪に大反対

こうのが煮詰まって
大戦争になったのが（オレンジ革命とかずっと喧嘩してる）
【ウクライナ】　　　　　（アメリカ・NATO　VS　ロシア・共産系）
次は台湾か沖縄か……

日本が頭を下げてる理由は
歴史を知ってる人なら子供でも分かる、が
それを悪利用して
反日歴史で暴れまくったのが……

2022年8月28日 2:44 AM | 日本の常識

離婚調停中の男性です。素晴らしいサイトだと思い、私のブログで、紹介させていただきました。もしも、不適切な箇所があればご指摘下さい。至急訂正させて戴きます。

2020年11月27日 2:00 PM | 深見仁

インターネット上に、「弁護士」についての様々な言説がありますが、長年何百めの弁護士、何万もの法律相談に関わってきた私から見ると、待っもの足りません。申し訳ありませんが、河野氏もその一人です。何がたりないと言いますと、ご自分の足で稼いでいるとは思えないからです。単なる広報宣伝やや評論家の類いの域を出ていません。特に河野氏については、元新聞記者なのですから、弁護士(会)の元に足を運び、ジャーナリストらしい記事をお願いします。

2019年12月15日 10:31 PM | 業界人

法律事務所に勤務しています。就職した18年前はまだ司法改革前で、うちは庶民派で多重債務の方の駆け込み先でした。よその弁護士にヤミ金や日掛の解決を断られてうちに来たという人は毎日のようにいました。過払いを取り戻して残る借金を完済したり、生活再建に携わるやりがいを感じていました。しかし最近は、弁護士が増え、仕事にあぶれた若手弁護士が簡単にお金になる管財の仕事に群がる印象があります。 15年くらい前なら同時廃止や申立代理人による任意配当、ユニセフなどへの贖罪寄付で免責がもらえたようなケースが、ほんの些細な財産でも管財に回し、管財人が回収し100万未満なら全額報酬で持って行きます。負債総額200万程度で管財費用20万を納めているのに、回収した財産が40万円もあればそれを債権者に配当した方が管財人をつけた意味はあると思いますが、40万を更に管財報酬として当たり前の顔でさらっていきます。申立代理人は法テラスから15万程度の着手金でやっているというのにです。こんな管財人たちは揃って、20万の報酬で特に財産の無いケースの時はやってられるかと言わんばかりに何でも代理人に調査を投げます。しかし財産が4、500万あるケースだととたんに報酬を高くもらいたいのか、何でも管財人でやり、報告以外の指示は来ません。見ていて、嫌な気持ちになります。弁護士の貧困ビジネスとしか思えません。

2019年9月25日 11:10 PM | 匿名希望事務員

ここ30年以上、水俣病の訴訟に関わっている者です。
感じるのは、かつてはあまりみいりのない水俣病訴訟に、社会的意義を感じて参加していただける弁護士が多かったように思えます。でも、最近は、水俣病訴訟に関わる余裕のないように思えます。毎月、原告に活動費を請求するのは、仕方ないとは思いますが、弱者を救おうとするはず(これは私の思い込みでしょうか？)の弁護士が、金銭的にゆとりがないことで、結果的に提訴の機会を奪うようなことになってはならないですね。

2019年4月11日 2:01 AM | 萩野直路

①私の立場
　ユーザーです。パラリーガル関係の基礎資格程度しか持っていませんが、行政法だけは、仕事の関係で、かなり詳しく、基本的な感覚はあり、時には、弁護士や判事・検事以上のことを説明することもできます。

②要望する弁護士は、専門別資格付与制度に改善後の有能な弁護士
　行政庁で審査対応可能な有能な弁護士です。
　また法廷で、行政救済ができる有能な弁護士は必要だと思います。何故ならば、行政瑕疵を放置することは、公益を害するばかりか、法律効果も低減させてしまうからです。
　そうした意味では、弁護士の資格に専門性を付加し、公務員の中で、行政弁護士資格者が、一定の研修や審査後に付与すれば、一石二鳥です。
　さらに、法政策では、金商法の課徴金の罰則のように、業種別はあっても、虚偽も誤謬も見解の相違も一緒くたの悪法を、適正に改正できる人が必要で、議員又は研究者又は弁護士から、専門弁護士制度で、授与要件を満たしたら付与すれば良いと思います。
　尚、後見制度関係の弁護士のような救済されない問題も、専門性にすれば、堆積している実務分野では、対応チームの活用で、弁護士が効率的に関与できると期待します。

③国際対応が可能な解決能力のある弁護士
高い報酬を必要とされると困りますが、外国には多様な文化や制度や考えの違いがあります。それらを弁えて、外国人労働者や外国との対応が必要不可欠になっている今日、外国との問題を、安全に解決し処理できる有能な弁護士がおられると安心です。

④身近な弁護士　一般弁護士又は基礎資格弁護士
テレビでも、ネット等で、対応なされば良いと思います。

⑤利益相反の問題
有能な方は引く手あまた。競合からも欲しい方です。
そうした意味で、同一弁護士事務所内を含む利益相反を、どう対処するのかが問題です。
ですから、役員はやらず、法的対応の外部専門家になって戴きたいと思います。

2019年1月26日 12:33 PM | 宮本　直美

昨日東京３弁護士会設置の法律相談（有料）を受けました。そこでは3回目でした。3回とも異なる内容の事件の相談でしたが、この3度目の先生は過去2回受けた相談内容に固執したので結局何らのアドバイスも受けることがかなわず、時間を無駄にした結果でした。個人事務所に伺いもっと高額な相談料を支払っても同じこと。それなら公設の相談所の方がましと考えておりましたが誤りでした。相談を受ける予約の段階で相談の目的と内容のポイントを事務員に知らせていたのにもかかわらず。つまり申し込む側の要望や質問は聞かれることはなく、一方的にあたかも『飯のタネ』をさがす（？）士業のご事情もあられるでしょうが、困窮者側のしかもタイムチャージを支払う側の立場も少しは考えていただきたいです。特に取次をする事務方の職員の方ももう少し社会的公設の場で働くプロとしての協力をしていただきたかったです。

2017年7月17日 10:25 AM | 二宮

相談に行っても、相談にもなりません(話が通じません)。
なんなのかな?。所詮人の事ですから。着手金もらえばあとは、てきとおにやって終。
まともな、弁護士にであったことないですね。(いい加減な弁護士多いこと
)

2017年6月19日 11:46 PM | 岩手県匿名

自分はもう，弁護士業界から実質的に身を引いた人間ですが，身近な人から法律相談を受けても，安心して紹介できる弁護士が見当たりません。インターネットやテレビのCMなどで大々的に広告を出している法律事務所が必ずしも信用できないことは分かっていますし，かつては信頼できた弁護士であっても，いつの間にか経営難に陥り依頼者の預り金を着服しているか分かったものではありません。
今の弁護士に求められるものは，訴訟代理人としての最低限の能力担保と，社会的信用ではないかと思います。それすら十分でない現状で，依頼者の幅広いニーズに応える「理想の弁護士像」なるものを思い描いても，単なる空想に終わるだけでしょう。

2016年12月28日 1:20 PM | 黒猫

よく言われているように、普通に暮らしている一般人が、ある日突然弁護士が必要になった時、どの弁護士が、自分の事件にきちんと対応してくれる人であるのか全くつかめません。

インターネット、マスコミ報道、著作物等である程度はつかめますが、私の場合も、「司法ウオッチ」掲載の「金丸哲也氏のブログ」並みに困難を極めました。

いかに今まで「法曹界」に対して無頓着であったか、後悔先に立たずでした。

弁護士の場合、医師などのような「ランキング本」もありません。裁判の経験のない人間が、適任な弁護士を探し出すのは非常に骨が折れる作業です。依頼人に対して、同じ人間として、「最低限の共感性、マナー」は持ってほしい。何人かの弁護士に相談しましたが、この人達「司法試験試験突破」が最終目標だったのかな？と勘ぐりたくなるような人が多かったです。

2015年10月10日 2:59 PM | 女性経営者

依頼者の利益のためとはいえ、養育費未払いの依頼者などやまた受任した事件の依頼者が間違っ子供の気持ちを無視して不当に自分たち都合で逃れようとしてる依頼者もいます。依頼者がいう嘘や不誠実を正当化してることくらい、人としての道徳を考えれば知らなかったなんて言えないと思います。嘘ついてると感じたならば、それを伝える誠実な弁護士もいるとも思います。弁護士連合会が子供の権利に対し、いい意見を国に出してくれてますが、私が養育費を不誠実な対応をされ、子供の権利を不当に扱いしてきたのは同、弁護士会の弁護士でした。虚偽や偽造をする相手にはそれを平気でできる弁護士がつくものだと思いました。

依頼者を守るにしても、犯罪を減少させる意味でも犯罪を認めた上で情状酌量求めるならわかりますが、否認は、図々しいです。犯罪は犯罪だし、不当なものは不当なはずです。不当を認めわきまえた上で弁護士自身が誠実に品位持って職務をしてほしいです。

2014年6月2日 1:22 AM | 母子家庭

ものが言える弁護士
弁護士吉田孝夫
某弁護士会では平成25年6月25日のの総会で、

　　「　当会は、国に対し、法曹養成問題に関する喫緊の課題として早急に下記の施策
　　　をとることを求める。
　　　　1　司法試験合格者数を直ちに年間1500人以下とした上で、可及的速やか
　　　　　に1000人以下に減員すること。
　　　　2　(略)」

との決議を行いました。

事前に同弁護士会の執行部が配布した決議案の決議の趣旨は、
　　「　当会は、国に対し、法曹養成問題に関する喫緊の課題として早急に下記の施策
　　　をとることを求める。
　　　　1　司法試験合格者数を早急に年間1500人以下とした上で、さらなる減員
　　　　　を検討すること。
　　　　2　(略)」

という内容でしたが、総会当日、上記のように修正された案が配布され、可決されまし
た。

同弁護士会が2011年に実施したアンケート(回収率100%)では、「今後5年間
程度でみたとき司法試験合格者は年間何人程度が妥当であるか」という質問に対し、1
000人以下という回答が71%(内、「500人以下」が8%、「800人」が16
%)でした。

このアンケート結果からすれば、「1500人」などという決議案には反対意見が続出
するはずですが、実際には、私以外に反対意見はありませんでした。事前配布の原案で
も反対意見はなかったであろうと、これまでの経験から、強く思います。

内心では反対でも、執行部案には反対しない(できない)という多数会員の迎合によっ
て弁護士会の決議は成立していきます。上記は、その一事例です。

私は、今、必要とされる弁護士は、自分の意見を表明できる弁護士だと思います。

2013年7月10日 5:32 PM | 弁護士吉田孝夫

行政訴訟の市民を助ける弁護士であって欲しい
バラつく意味　　(無職・市民オンブズマンを自称)
6番の方に同意します。当初行政側の防衛に立った弁護士が、業者への返還請求では一次の判決を梃子に易々と勝訴を得て巨額の成功報酬を手中にする例もあります。

談合被害回復を図って行政が業者から損害を回復し、その成功報酬が原審の弁護士に回るような定型を作りたい。現在茨城県の官製談合に関し15億円の返還を求めて資料を準備し、監査請求を出しています。却下は確実で当然提訴を意図していますが、行政訴訟に取り組んでくれる弁護士を求めています。
今回は公取の措置命令確定もあり、その公取資料の嘱託送付請求も可能で、勝訴の可能性はかなりあると思います。

必要なのは市民に寄り添って行政訴訟に取り組んで呉れる弁護士です。

2012年5月23日 10:54 AM | バラつく意味　　(無職・市民オンブズマンを自称)

老弁護士は法曹一元とか実現不可能な夢を騙るのはやめてくれ
匿名弁護士(東京)
法曹一元とかいう絵空事を騙って,弁護士会内を混乱させるのはやめてくれ。
かないやしないし,かなったって,何にもいいことないんだよ。
ナニソレおいしいの?ってレベル。

2012年4月18日 1:17 PM | 匿名弁護士(東京)

黙々と淡々と弁護士にしかできない業務をこなすのみでしょう
匿名弁護士(東京)
愚問というやつです。

餅は餅屋です。煎餅屋に家の建築を頼みますか?

弁護士は,訴訟代理権を有し,それに向けたトレーニングを受けている専門家なのですから,
弁護士にしかできない業務,すなわち,紛争解決と,その予防に向けた仕事をただ黙々と淡々とこなすことが使命です。
それ以外に,何が必要ですか?

「それだけか」とお思いになるのはド素人です。
紛争解決と紛争予防の実務がどれだけ多岐にわたるか,
ド素人である「一般市民」とやらや,ブン屋やらが,
きちんと理解していますか?

そんな有象無象の床屋談義に付き合うこと自体,時間の無駄です。

これまでと同様,黙々と淡々と節度を保って,目の前の紛争解決にあたり,紛争予防のための方策を練る。
それだけで,一法曹の一生なんてあっという間に終わってしまいますよ。

自称料理人のようにテレビで訳知り顔でコンビニ商品を非難したり,
コンサルや評論家もどきが,畑違いの分野に余計な口を挟むようなマネは,
資格を取る努力すら怠ったナマケモノにお任せするべきです。

2012年4月18日 1:09 PM | 匿名弁護士(東京)

行政訴訟の市民に寄り添う弁護士であって欲しい
自称市民オンブズマン
談合被害回復訴訟で企業から巨額の賠償金を自治体に戻させる弁護士がいます。屎尿処理施設やごみ焼却施設談合で、住民訴訟段階では市民の前に立ち塞がって居ながら、敗訴後はその判決を武器に企業に賠償を求めて勝訴し、原審の弁護士から成功報酬を求められる自治体が出ています。住民訴訟のサポートに尽力する弁護士が居て欲しいと思います。そういう弁護士に自治体が得た返還金の正当な分配が行われるよう制度改正がなされる事を希望しています。

2012年1月26日 10:52 PM | 自称市民オンブズマン

弁護士自治
宮崎県弁護士会、弁護士　吉田孝夫
弁護士自治が合憲か違憲かという問題はすでに決着がついています(「弁護士自治に関する研究」(第一東京弁護士会司法研究叢書4　p46以下)。

むしろ、憲法が裁判官の任期制を採用しているのは法曹一元、すなわち、裁判官のキャリアシステムを廃止し、十分な弁護士経験を積んだ者から選任される制度の採用を前提にしていると解されますが、いまだにそれが実施されていないことこそ、重大な違憲問題です。

憲法に見られる弁護士は、当然にプロフェッショナルでなければならないでしょう。

弁護士自治については、明治憲法下で国策に反対した人々が政府によって弾圧され、裁判所も国策遂行の手助けをしたこと、弾圧された人々を弁護した弁護士も懲戒されたこと、その結果、日本の各地が火の海になり、敗戦に至ったという歴史的経験の生々しい記憶に基づいて制度化されたことを無視するべきではないと思います。

1970年代に「弁護人抜き裁判特例法案」を廃案にさせるための取引として、日弁連が綱紀委員会に外部委員を入れるなどの妥協を行い、弁護士自治を後退させたのは非常に残念なことです。

現在でも裁判所が基本的に、国民の権利より国策の遂行を重視しているということは、福島をはじめ、日本の原発の状況を見ても明らかなことです。

司法制度「改革」は、国策の遂行に邪魔な弁護士を淘汰することになると思います。弁護士自治も消滅の危機に瀕しています。この危機は弁護士にとっての危機ではなく、国民にとっての危機です。

弁護士の非行をあげつらうことは、多くの歓呼が得られるでしょう。しかし、それを理由にして制度をいじくれば、どのような社会になるのかを理性的に予測しなければなりませんし、それには相当の研究が必要です。歓呼だけで決めてはならない問題です。

2011年5月21日 8:58 AM | 宮崎県弁護士会、弁護士　吉田孝夫

日本国憲法と弁護士の在り方2
匿名希望
憲法で掲げた基本的人権の守り手であるはずの弁護士への国民の懲戒請求が増え続けています。非行を増員のせいにする向きもあるようですが、ファストフードの店員さんでも倫理観を持って働いているのが日本です。弁護士も増員で普通の給料・普通の職業となったとしても、きちんと倫理観をもって働くのが当然だし、そうあってほしいものです。

弁護士個々人の自覚がもちろん一番重要ですが、そのための制度的保障も重要です。弁護士会ではかばいあいが疑われていますから、憲法の想定したとおり懲戒制度等については最高裁に監督してもらうか、イギリスのリーガルサービスボード(LSB)のような第3者機関に監督してもらうなど、国民に信頼され利用される弁護士制度を目指した第二次司法制度改革が必要じゃないでしょうか。

2011年5月3日 9:42 PM | 匿名希望

日本国憲法と弁護士の在り方1
匿名希望
日本国憲法には弁護士に言及している条文がいくつかあります。最近、ビギナーズネットの代表は34条、37条を読んで、「弁護士は、最高法規である憲法が必要と考えた公的存在なのですね。」と感動しているようなのですが、そこであえて言及されていない条文がもう一つあります。

第七十七条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。(後略)

「弁護士に関する事項」(GHQ草案は「弁護士の資格」に関する事項でした)については最高裁が規則で本当はいろいろと決めることになっていたのですね。最高裁としてもそのつもりでした。

一方、その時点の弁護士法では司法大臣が監督・懲戒権限を持っていたので、当時の法務庁は引き続き法務総裁がやりたいと思っていて、最高裁と法務で権限を分け合うという案も出ました。日弁連はもちろん全てに反対。弁護士法については司法省で改正を議論したものの法曹三者が対立して提出できずにいました。

ところが、日弁連の後押しで、弁護士議員が多かった衆議院司法委員会が議員立法で誰も弁護士会を監督しないという世界に例のない弁護士法を成立させてしまったのでした。仕方がないので学説も判例も後智恵でそれを追認する理屈を考えて正当化していますが、今のように誰にも監督されずに言いたい放題やりたい放題の弁護士会という姿は元々GHQも日本国憲法もまるで想定していなかった姿でしょう。

2011年5月3日 9:37 PM | 匿名希望

誠実さ
匿名
先日労働審判を経験しました。裁判官も相手方の弁護士も、私の方の資料にしっかり目を通していない事を感じました。
例え相手方であっても私の案件に向き合って頂きたかったです。

2011年5月1日 4:30 PM | 匿名

庶民の味方
匿名　サービス業
金取り主義で、金になる仕事しか興味のないような弁護士の話ばかり聞こえてきます。
弁護士を増やして競争させれば、庶民へのサービスがよくなるということのようですが、逆に余裕がなくなって、もっと金取り主義になるのではないですか。
庶民から金を巻き上げようなんて考えず、親身に対応してくれる弁護士が必要なんで、数の問題ではないように思います。
数のことばかり議論している意味がわかりません。

2011年4月30日 10:21 PM | 匿名　サービス業