司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>

弁護士の増員の是非とともに、その質の問題がクローズップされています。しかし、領域で活動する弁護士のニーズは、ひとくくりにすることはできません。ある領域の方は大量増員の必要性を強調しますが、それが必ずしも全体のニーズといえるのかは、依然不透明であり、ニーズの中身も全く違います。企業関係者のニーズがいわれるなかで、現実問題として、大衆がどのようなニーズを持ち、どのような弁護士を期待しているのか、あるいは期待していないのかが見えてきません。「身近な司法」のイメージは、ある意味、「司法」側で描いているものです。大衆が期待する「身近な司法」とはどんなものなのか、果たしてそうした期待があるのか。社会が描く弁護士の「使い勝手」とは、どのようなものなのか。質、能力、タイプ、費用、アクセス、関係性など、どの要素からでも結構ですので、今、そしてこれから私たちの社会が必要とする弁護士像をお書き下さい。市民、企業関係者の方、法曹関係者のご意見も広く求めます。(最大800字以内、匿名可。所属・職業〈弁護士・司法書士は所属会〉の記載を希望します)

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コメント一覧
  • 昨日東京3弁護士会設置の法律相談(有料)を受けました。そこでは3回目でした。3回とも異なる内容の事件の相談でしたが、この3度目の先生は過去2回受けた相談内容に固執したので結局何らのアドバイスも受けることがかなわず、時間を無駄にした結果でした。個人事務所に伺いもっと高額な相談料を支払っても同じこと。それなら公設の相談所の方がましと考えておりましたが誤りでした。相談を受ける予約の段階で相談の目的と内容のポイントを事務員に知らせていたのにもかかわらず。つまり申し込む側の要望や質問は聞かれることはなく、一方的にあたかも『飯のタネ』をさがす(?)士業のご事情もあられるでしょうが、困窮者側のしかもタイムチャージを支払う側の立場も少しは考えていただきたいです。特に取次をする事務方の職員の方ももう少し社会的公設の場で働くプロとしての協力をしていただきたかったです。


    2017年7月17日 10:25 AM | 二宮

  • 相談に行っても、相談にもなりません(話が通じません)。
    なんなのかな?。所詮人の事ですから。着手金もらえばあとは、てきとおにやって終。
    まともな、弁護士にであったことないですね。(いい加減な弁護士多いこと
    )


    2017年6月19日 11:46 PM | 岩手県匿名

  • 自分はもう,弁護士業界から実質的に身を引いた人間ですが,身近な人から法律相談を受けても,安心して紹介できる弁護士が見当たりません。インターネットやテレビのCMなどで大々的に広告を出している法律事務所が必ずしも信用できないことは分かっていますし,かつては信頼できた弁護士であっても,いつの間にか経営難に陥り依頼者の預り金を着服しているか分かったものではありません。
    今の弁護士に求められるものは,訴訟代理人としての最低限の能力担保と,社会的信用ではないかと思います。それすら十分でない現状で,依頼者の幅広いニーズに応える「理想の弁護士像」なるものを思い描いても,単なる空想に終わるだけでしょう。


    2016年12月28日 1:20 PM | 黒猫

  • よく言われているように、普通に暮らしている一般人が、ある日突然弁護士が必要になった時、どの弁護士が、自分の事件にきちんと対応してくれる人であるのか全くつかめません。

    インターネット、マスコミ報道、著作物等である程度はつかめますが、私の場合も、「司法ウオッチ」掲載の「金丸哲也氏のブログ」並みに困難を極めました。

    いかに今まで「法曹界」に対して無頓着であったか、後悔先に立たずでした。

    弁護士の場合、医師などのような「ランキング本」もありません。裁判の経験のない人間が、適任な弁護士を探し出すのは非常に骨が折れる作業です。依頼人に対して、同じ人間として、「最低限の共感性、マナー」は持ってほしい。何人かの弁護士に相談しましたが、この人達「司法試験試験突破」が最終目標だったのかな?と勘ぐりたくなるような人が多かったです。


    2015年10月10日 2:59 PM | 女性経営者

  • 依頼者の利益のためとはいえ、養育費未払いの依頼者などやまた受任した事件の依頼者が間違っ子供の気持ちを無視して不当に自分たち都合で逃れようとしてる依頼者もいます。依頼者がいう嘘や不誠実を正当化してることくらい、人としての道徳を考えれば知らなかったなんて言えないと思います。嘘ついてると感じたならば、それを伝える誠実な弁護士もいるとも思います。弁護士連合会が子供の権利に対し、いい意見を国に出してくれてますが、私が養育費を不誠実な対応をされ、子供の権利を不当に扱いしてきたのは同、弁護士会の弁護士でした。虚偽や偽造をする相手にはそれを平気でできる弁護士がつくものだと思いました。

    依頼者を守るにしても、犯罪を減少させる意味でも犯罪を認めた上で情状酌量求めるならわかりますが、否認は、図々しいです。犯罪は犯罪だし、不当なものは不当なはずです。不当を認めわきまえた上で弁護士自身が誠実に品位持って職務をしてほしいです。


    2014年6月2日 1:22 AM | 母子家庭

  • ものが言える弁護士
    弁護士吉田孝夫
    某弁護士会では平成25年6月25日のの総会で、

      「 当会は、国に対し、法曹養成問題に関する喫緊の課題として早急に下記の施策
       をとることを求める。
        1 司法試験合格者数を直ちに年間1500人以下とした上で、可及的速やか
         に1000人以下に減員すること。
        2 (略)」

    との決議を行いました。

    事前に同弁護士会の執行部が配布した決議案の決議の趣旨は、
      「 当会は、国に対し、法曹養成問題に関する喫緊の課題として早急に下記の施策
       をとることを求める。
        1 司法試験合格者数を早急に年間1500人以下とした上で、さらなる減員
         を検討すること。
        2 (略)」

    という内容でしたが、総会当日、上記のように修正された案が配布され、可決されまし
    た。

    同弁護士会が2011年に実施したアンケート(回収率100%)では、「今後5年間
    程度でみたとき司法試験合格者は年間何人程度が妥当であるか」という質問に対し、1
    000人以下という回答が71%(内、「500人以下」が8%、「800人」が16
    %)でした。

    このアンケート結果からすれば、「1500人」などという決議案には反対意見が続出
    するはずですが、実際には、私以外に反対意見はありませんでした。事前配布の原案で
    も反対意見はなかったであろうと、これまでの経験から、強く思います。

    内心では反対でも、執行部案には反対しない(できない)という多数会員の迎合によっ
    て弁護士会の決議は成立していきます。上記は、その一事例です。

    私は、今、必要とされる弁護士は、自分の意見を表明できる弁護士だと思います。


    2013年7月10日 5:32 PM | 弁護士吉田孝夫

  • 行政訴訟の市民を助ける弁護士であって欲しい
    バラつく意味  (無職・市民オンブズマンを自称)
    6番の方に同意します。当初行政側の防衛に立った弁護士が、業者への返還請求では一次の判決を梃子に易々と勝訴を得て巨額の成功報酬を手中にする例もあります。

    談合被害回復を図って行政が業者から損害を回復し、その成功報酬が原審の弁護士に回るような定型を作りたい。現在茨城県の官製談合に関し15億円の返還を求めて資料を準備し、監査請求を出しています。却下は確実で当然提訴を意図していますが、行政訴訟に取り組んでくれる弁護士を求めています。
    今回は公取の措置命令確定もあり、その公取資料の嘱託送付請求も可能で、勝訴の可能性はかなりあると思います。

    必要なのは市民に寄り添って行政訴訟に取り組んで呉れる弁護士です。


    2012年5月23日 10:54 AM | バラつく意味  (無職・市民オンブズマンを自称)

  • 老弁護士は法曹一元とか実現不可能な夢を騙るのはやめてくれ
    匿名弁護士(東京)
    法曹一元とかいう絵空事を騙って,弁護士会内を混乱させるのはやめてくれ。
    かないやしないし,かなったって,何にもいいことないんだよ。
    ナニソレおいしいの?ってレベル。


    2012年4月18日 1:17 PM | 匿名弁護士(東京)

  • 黙々と淡々と弁護士にしかできない業務をこなすのみでしょう
    匿名弁護士(東京)
    愚問というやつです。

    餅は餅屋です。煎餅屋に家の建築を頼みますか?

    弁護士は,訴訟代理権を有し,それに向けたトレーニングを受けている専門家なのですから,
    弁護士にしかできない業務,すなわち,紛争解決と,その予防に向けた仕事をただ黙々と淡々とこなすことが使命です。
    それ以外に,何が必要ですか?

    「それだけか」とお思いになるのはド素人です。
    紛争解決と紛争予防の実務がどれだけ多岐にわたるか,
    ド素人である「一般市民」とやらや,ブン屋やらが,
    きちんと理解していますか?

    そんな有象無象の床屋談義に付き合うこと自体,時間の無駄です。

    これまでと同様,黙々と淡々と節度を保って,目の前の紛争解決にあたり,紛争予防のための方策を練る。
    それだけで,一法曹の一生なんてあっという間に終わってしまいますよ。

    自称料理人のようにテレビで訳知り顔でコンビニ商品を非難したり,
    コンサルや評論家もどきが,畑違いの分野に余計な口を挟むようなマネは,
    資格を取る努力すら怠ったナマケモノにお任せするべきです。


    2012年4月18日 1:09 PM | 匿名弁護士(東京)

  • 行政訴訟の市民に寄り添う弁護士であって欲しい
    自称市民オンブズマン
    談合被害回復訴訟で企業から巨額の賠償金を自治体に戻させる弁護士がいます。屎尿処理施設やごみ焼却施設談合で、住民訴訟段階では市民の前に立ち塞がって居ながら、敗訴後はその判決を武器に企業に賠償を求めて勝訴し、原審の弁護士から成功報酬を求められる自治体が出ています。住民訴訟のサポートに尽力する弁護士が居て欲しいと思います。そういう弁護士に自治体が得た返還金の正当な分配が行われるよう制度改正がなされる事を希望しています。


    2012年1月26日 10:52 PM | 自称市民オンブズマン

  • 弁護士自治
    宮崎県弁護士会、弁護士 吉田孝夫
    弁護士自治が合憲か違憲かという問題はすでに決着がついています(「弁護士自治に関する研究」(第一東京弁護士会司法研究叢書4 p46以下)。

    むしろ、憲法が裁判官の任期制を採用しているのは法曹一元、すなわち、裁判官のキャリアシステムを廃止し、十分な弁護士経験を積んだ者から選任される制度の採用を前提にしていると解されますが、いまだにそれが実施されていないことこそ、重大な違憲問題です。

    憲法に見られる弁護士は、当然にプロフェッショナルでなければならないでしょう。

    弁護士自治については、明治憲法下で国策に反対した人々が政府によって弾圧され、裁判所も国策遂行の手助けをしたこと、弾圧された人々を弁護した弁護士も懲戒されたこと、その結果、日本の各地が火の海になり、敗戦に至ったという歴史的経験の生々しい記憶に基づいて制度化されたことを無視するべきではないと思います。

    1970年代に「弁護人抜き裁判特例法案」を廃案にさせるための取引として、日弁連が綱紀委員会に外部委員を入れるなどの妥協を行い、弁護士自治を後退させたのは非常に残念なことです。

    現在でも裁判所が基本的に、国民の権利より国策の遂行を重視しているということは、福島をはじめ、日本の原発の状況を見ても明らかなことです。

    司法制度「改革」は、国策の遂行に邪魔な弁護士を淘汰することになると思います。弁護士自治も消滅の危機に瀕しています。この危機は弁護士にとっての危機ではなく、国民にとっての危機です。

    弁護士の非行をあげつらうことは、多くの歓呼が得られるでしょう。しかし、それを理由にして制度をいじくれば、どのような社会になるのかを理性的に予測しなければなりませんし、それには相当の研究が必要です。歓呼だけで決めてはならない問題です。


    2011年5月21日 8:58 AM | 宮崎県弁護士会、弁護士 吉田孝夫

  • 日本国憲法と弁護士の在り方2
    匿名希望
    憲法で掲げた基本的人権の守り手であるはずの弁護士への国民の懲戒請求が増え続けています。非行を増員のせいにする向きもあるようですが、ファストフードの店員さんでも倫理観を持って働いているのが日本です。弁護士も増員で普通の給料・普通の職業となったとしても、きちんと倫理観をもって働くのが当然だし、そうあってほしいものです。

    弁護士個々人の自覚がもちろん一番重要ですが、そのための制度的保障も重要です。弁護士会ではかばいあいが疑われていますから、憲法の想定したとおり懲戒制度等については最高裁に監督してもらうか、イギリスのリーガルサービスボード(LSB)のような第3者機関に監督してもらうなど、国民に信頼され利用される弁護士制度を目指した第二次司法制度改革が必要じゃないでしょうか。


    2011年5月3日 9:42 PM | 匿名希望

  • 日本国憲法と弁護士の在り方1
    匿名希望
    日本国憲法には弁護士に言及している条文がいくつかあります。最近、ビギナーズネットの代表は34条、37条を読んで、「弁護士は、最高法規である憲法が必要と考えた公的存在なのですね。」と感動しているようなのですが、そこであえて言及されていない条文がもう一つあります。

    第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。(後略)

    「弁護士に関する事項」(GHQ草案は「弁護士の資格」に関する事項でした)については最高裁が規則で本当はいろいろと決めることになっていたのですね。最高裁としてもそのつもりでした。

    一方、その時点の弁護士法では司法大臣が監督・懲戒権限を持っていたので、当時の法務庁は引き続き法務総裁がやりたいと思っていて、最高裁と法務で権限を分け合うという案も出ました。日弁連はもちろん全てに反対。弁護士法については司法省で改正を議論したものの法曹三者が対立して提出できずにいました。

    ところが、日弁連の後押しで、弁護士議員が多かった衆議院司法委員会が議員立法で誰も弁護士会を監督しないという世界に例のない弁護士法を成立させてしまったのでした。仕方がないので学説も判例も後智恵でそれを追認する理屈を考えて正当化していますが、今のように誰にも監督されずに言いたい放題やりたい放題の弁護士会という姿は元々GHQも日本国憲法もまるで想定していなかった姿でしょう。


    2011年5月3日 9:37 PM | 匿名希望

  • 誠実さ
    匿名
    先日労働審判を経験しました。裁判官も相手方の弁護士も、私の方の資料にしっかり目を通していない事を感じました。
    例え相手方であっても私の案件に向き合って頂きたかったです。


    2011年5月1日 4:30 PM | 匿名

  • 庶民の味方
    匿名 サービス業
    金取り主義で、金になる仕事しか興味のないような弁護士の話ばかり聞こえてきます。
    弁護士を増やして競争させれば、庶民へのサービスがよくなるということのようですが、逆に余裕がなくなって、もっと金取り主義になるのではないですか。
    庶民から金を巻き上げようなんて考えず、親身に対応してくれる弁護士が必要なんで、数の問題ではないように思います。
    数のことばかり議論している意味がわかりません。


    2011年4月30日 10:21 PM | 匿名 サービス業

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