司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>

弁護士の増員に絡んで、地方弁護士会からは、ある意味、正反対の意見が聞こえてきます。弁護士のニーズは、まだまだあり、地方会へ来ることを歓迎するコメントが機関誌などで掲載されている半面、地方のニーズは既に飽和状態で、とても増員弁護士の受け皿にはなり得ないという声も聞きます。過疎問題などアクセス改善の効果をいう指摘もありますが、必ずしも経済的に弁護士を支えるニーズとはいいきれず、そうした地方配置は別の条件や環境整備がなければ成り立たないという主張もあります。あなたは弁護士増を肯定する側からいわれる「地方へ」というメッセージをどのようにご覧になりますか。経済的に支えるニーズは、まだ存在し、増員の受け皿になるとお考えになりますか。地方の方は実情も教えてください。弁護士の方とともに、弁護士外の法曹関係者、市民の方のご意見も広く求めます。(最大800字以内、匿名可。所属・職業〈弁護士・司法書士は所属会〉の記載を希望します)

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  • 本題からずれますが、意見が分かれるようなので、地域それぞれということなのかもしれませんね。
    とすれば、地域ごとに、
    弁護士過剰
    やや過剰
    適正
    やや不足
    不足
    がわかる一覧を、情報集約して作って見ては、と思います。


    2014年1月11日 1:09 PM | 弁護士HARRIER

  • 地方のさらに地方なら
    地方中堅弁護士
    これまで弁護士へのアクセスが困難だった地方ならニーズはあると思います。なぜなら一般の方は弁護士なら誰でも同じと思っているので近所に法律事務所ができるとそこに行くようだからです。実際に最近地方のさらに地方で独立した人たちについてはそう言えるようです。
    しかし地方の都市部では飽和状態です。イソ弁が自宅兼事務所で独立したり事務所はあっても事務員なしや看板なしで独立したり、中堅以上の弁護士でも事務員を減らしたりパートに変えたり、家賃が安い事務所に移転したり、奥さんが仕事を始めたりするところが増えています。
    ここ1~2年で急激にそのような事態が進行しています。
    今後1~2年で今度は何が起こるのでしょうか。


    2013年3月11日 4:57 PM | 地方中堅弁護士

  • 地方にはニーズがある。
    一市民
    当方、某関西の支部で弁護士を開業されている方を存じております。その方は、イソ弁1年の後、大阪に隣接した兵庫の某市(15万人)で開業されていますが、年収1000万円食らい稼がれています。最近、イソ弁も雇われたみたいです。ただ、営業努力や立地などの戦略など、営業努力をされています。今までのようにろくな営業努力もせずに殿様商売をする弁護士は淘汰されていくでしょう。
    少なくとも、都道府県の中心部は弁護士は増えましたが、田舎、支部管内の、10万~20万の都市ではニーズがあります。川○市とか、ニーズがあるので弁護士数が4年で1人から9人まで増えています。単価が安くても営業努力が大切と思います。

    人格も技もいい弁護士が残るべきです。そういった弁護士がニーズを得ていくのです。


    2013年2月13日 5:38 PM | 一市民

  • 裁判官も常駐せず,それどころか,コンビニもない地域に
    匿名弁護士(東京)
    弁護士のニーズなんぞあるわけがないでしょう。

    国民の健康のために,あまねく野菜が行き渡る必要があるから,
    過疎地域に八百屋を開きなさい,なんて言う阿呆が居ますか?
    思慮が足りないのです。


    2012年4月18日 12:56 PM | 匿名弁護士(東京)

  • 地方の弁護士は過剰
    溝手康史、弁護士、広島弁護士会
     私は、平成8年に、当時人口4万人の広島県三次市で開業した(現在は市町村合併により6万人)。当時の地域の弁護士は2人。三次市は広島市から車で1時間余りの場所にある。当時、金になる事件や企業の顧問は広島市内の弁護士が扱っており、この点は現在でも同じ。小都市は大都市の植民地という構図は全国どこでも同じ。当時から小さい事件は弁護士が傍にいても放置されていた。これは、地方には金のない市民が多く、弁護士に依頼すると金がかかるから。10万円でも費用負担を敬遠する市民が多い。法テラスを利用しても金がかかる。「金がかるのであれば裁判をしない」という市民が多い。彼らにとって弁護士の数が増えても関係ない。逆に、生活保護受給者は法テラスへの支払が不要なので、訴訟をしやすい。
     この地域の人口、経済活動、弁護士の仕事が減少しているが、最近、認定司法書士が増え、弁護士も5人に増えた。2人の弁護士がやっていた仕事を、増えた司法書士・弁護士で扱っており、一種のワークシェアリングである。東京や広島市の弁護士が大量の広告や相談会でサラ金の事件などを漁っている。弁護士に対する無償ボランティアの市民の期待は高いが、ボランティアでは弁護士業は成り立たない。 


    2011年12月13日 6:38 AM | 溝手康史、弁護士、広島弁護士会

  • 当地方での需要
    樋爪勇(富山会)
    5年前には9名であった支部会員が本年暮れには22名になります。訴訟事件数は減少しています。認定司法書士も増えています。こんな中で、新人弁護士が生きていくとすれば、低価格で依頼者の要望に従順に従うだけの仕事しかありません。地方へという題目は都会の一部弁護士の声でしかありませんが、大多数がこれに意見を言わないのであたかも主流のように聞こえるだけのことと思います。


    2011年10月3日 7:29 AM | 樋爪勇(富山会)

  • 地方での法曹需要
    武本夕香子(兵庫県弁護士会)
     地方での法曹需要を全て否定するつもりはありませんが、少なくとも現在の毎年新人弁護士を2000人受け入れるだけの法曹需要がないことは明らかだと思います。
     というのも、地方の弁護士会が司法修習生向け就職説明会を次々と打ち切り始めています。理由は、「受け入れる事務所がない」「(就職先として)提供できる情報がない。」といった理由からです。
     地方での法曹需要があれば、既存の弁護士事務所の人手が足りなくなり、こぞって新人弁護士を募集するはずで、就職先は法曹需要の一つの重要な目安です。
     日弁連が各単位会に「修習生の就職先がないから、就職説明会を積極的に開くように。」とのお願いをし、平会員に対して「新人弁護士を雇ってください。」とのお願いをしているにもかかわらず、就職説明会を打ち切っているのですから、地方に法的需要がないことは弁護士は皆わかっているはずです。
     地方の法曹需要があるのならば、自ら地方に登録換えしているはずです。
     今は、弁護士も法人化すれば、地方に支店を作ることも出来ます。よって、地方に需要があるのなら、弁護士が都会に居を構えながら地方に支店を作り若手を雇って地方に派遣することもできます。
     債務整理専門の事務所以外にそのような例を見ることはほとんどありません。
     地方に2000人を容認する程度の法的需要が到底ないことは、今や弁護士の中では常識となりつつあるように見受けられます。


    2011年8月30日 1:22 PM | 武本夕香子(兵庫県弁護士会)

  • 地域差?
    Saiko
    私は、昨年関東から中国地方に子供三人と転居をしてまいりました。転居をせざるを得なくなったのは、外国人の夫が家を出、住宅ローンも充分な支払い能力があるにもかかわらず支払わない、銀行の呼び出しにも応じない、結果、競売にかかってしまい、住むところが無くなってしまったからです。夫は、第三国にいるようです。子供にも連絡はしてくるなと言ってきました。こんなひどい人間は、結構いると思います。ですが、全部弁護士を立てて行っているのです。この関東の弁護士は、子供との引き離しを平気で行い第三国へ行ったこともばれて初めて認めました。こちらが収入の把握をしようとしても難しい状況です。居所をおしえないくせに裁判所外でお金の話はしないと言ってきました。そのくせ、子供に連絡させるなと目茶苦茶を言ってきます。こちら(中国地方)の弁護士に転居後相談に行きました。簡単に言うと、「この辺りには、対応できる弁護士はいないだろう。」との回答でした。法テラスにもこちらの裁判所にも、事情を話し、夫を相手として、離婚裁判を起こすとしたらどうすれば良いのか、尋ねましたが、いま一つ明確な答えは返ってきませんでした。私は、相手の弁護士が気持ち悪くてなりません。夫の所在不明ということで、裁判を起こしたら、報復されそうです。
    弁護士に限らず、裁判所の対応にも関東とは違う感触を感じています。
    弁護士界自体の形態が、弁護士の質や倫理観を低下させているところも大きいと思いますが、どこにおいても色々なケースに対応できる弁護士さんがいて欲しい、そして、もっと弁護士の信頼できる情報を市民が得られる体制ができてほしいと思います。


    2011年8月11日 12:08 AM | Saiko

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