司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>

 安保関連法案が9月19日未明、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。同法案をめぐっては、集団的自衛権行使を認めない歴代内閣の憲法解釈を覆した閣議決定をもとにした法案化の強行、安倍首相自らが認めている国民の理解が広がっていないという現実、大多数の法律専門家の「違憲」見解への無視、国会での答弁の一貫性のなさ、そして参院特別委での採決の不当性などさまざまな問題性が指摘されています。平和国家日本の転換点といわれる今回の強行採決をあなたはどうご覧になりますか。法案そのものの当不当、ここまでに至る安倍政権の手法、今後の議論、対応、不安など、この問題に関する幅広いご意見をお聞かせ下さい(800字以内、匿名可)。

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  • 現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らが
    まいた反日の種を刈るべきだ」と意見を述べた。

    29年間シドニーに在住している女性も「朝日の慰安婦報道で韓人会による反日キャンペーンが目立つように
    なり、日本人が嫌がらせを受けるようになった。お互いに無視し合うような日常が形成させつつある」と指摘。

    「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を
    発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害
    を受けている」と訴えた。

    また、弁護士で上智大学名誉教授の花見忠氏も「慰安婦報道の虚偽性が立証されてからも、朝日新聞が
    十数年にわたり無視、言い逃れに終始した結果、中国や韓国や西欧諸国、国際連合やユネスコなど
    国際機関までもが日本の信用を傷つける行動をするようになり、日本や国民が深刻で重大な損害を受けている。

    見方によっては名誉毀損(きそん)や侮辱、業務妨害など刑法上の罪に当たる可能性も否定できない」と述べた。

    この訴訟では、当初8700人が朝日新聞社を提訴していたが、その後、約1万7千人が追加提訴し、
    原告数は計約2万5千人となった。次回期日は3月17日。

    朝日新聞は日本国民と闘っています。
    一体、どこの国の新聞なのでしょうか?


    2015年12月19日 10:33 AM | beteran

  • 10月14日、いよいよ朝日新聞に対する国民の訴訟が始りました。
    捏造してきた過去をどれだけ反省できるのか、注目しています。


    2015年10月15日 11:12 PM | beteran

  • 安倍自民党は、アメリカの支配層(もちろん日本の支配層ともつながっていますが。)の指示を忠実に守り、「日米同盟」をどこからみても恥ずかしくない軍事同盟にしてアメリカの覚え目出度くし、憲法も道理もかなぐり捨てて、よく頑張られました。立派です。それにしがみついて先兵の働きを買って出た公明党も立派です。

    既定の線路を機関車でばく進しました。

    そう言えば、自民党及び安倍内閣で要職を担われていた方は、「立憲主義なんて知らない。」とか、「法的安定性なんか関係ない。」とか言われていました。このような方を要職に就けるという自民党の深謀遠慮にも敬服させられます。

    「言うことなし!」ですね。


    2015年9月24日 9:41 AM | 吉田孝夫

  • 民主制の選挙によって選ばられた与党と野党の賛成によって
    衆参100時間以上の時間をかけて議論された安保法制が
    可決されたのは、大変素晴らしいことです。
    デモや野党の暴力的な手段で可決を阻止することこそ
    民主主義、立憲制に反することを自覚するべきでしょう。
    安倍政権になって日本の現状が少しずつ改善されていると
    感じられて喜んでおります。


    2015年9月20日 8:57 PM | beteran

  • この立法を急ぐ理由として、憲法改正では時間がかかり、それでは間に合わない現実的要請があるというようなことがいわれますが、この国の国民の意思によって、ただいまのところ憲法改正が実現不可能なのならば、そもそも民意を迂回するように、この立法を急ぐのはダメでしょ、ということで本来済む話ではないのですか。民主主義というのであれば。
     そこまでの現実的要請を認めていない国民の意思もどうなりますか。


    2015年9月20日 1:05 PM | 庶民の素朴な疑問

  • 理解、理解といいながら、それを広げられなかったことを認めつつ強行。この点だけで、理を尽くして世論を形成するつもりがない心底は明確。違憲論がどんなに出されても結論ありきではどうにもならない。 問題は対案うんねんではない。そもそも違憲で廃案にすべきものに、対案もなにもない。廃案が対案。そういう心底の人間による巨大与党をつくればこういうことになるという教訓として受け止めなけらばならない。


    2015年9月20日 8:53 AM | 匿名

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