司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>

 衆院憲法調査会で6月4日、自民党など各党推薦で参考人として招致された憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使を可能にする、安全保障関連法案を「違憲」とする見解を発表したことで波紋が広がっています。また、3日には法案は憲法9条に反するとして、憲法学者171人が廃案を求める声明を発表しています。これらの見解では、昨年7月に閣議決定で認めた集団的自衛権の行使を憲法9条違反であるとするとともに、政府が積み上げてきた解釈を一内閣の判断で覆すことや憲法改正手続きを経ないで進められることなど、安倍政権の手法に対する手法の問題が指摘されています。一方、政府側は、4日の参考人招致後の記者会見で、違憲主張に反論に国会審議への影響を否定。政府・与党側からも、参考人の「人選ミス」批判が出るなど、こうした専門家の声を謙虚に受けとめようとしない声が聞こえてきます。あなたは、こうした状況をみて、この法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい(800字以内、匿名可)。

 

参考:

 「衆院審査会:『安保法制は憲法違反』参考人全員が批判」
 「《発言全文》安保法案『違憲』とバッサリ、与党推薦の長谷部教授が語った『立憲主義』」(弁護士ドットコムNEWS)
 「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」(6月4日12時現在179名賛同)とそのマスコミ報道(「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」)
 「与党参考人が安保法案『違憲』 “人選ミス”で異例の事態 野党『痛快』 憲法審査会」(産経新聞)
 「『学者は9条字面に拘泥』 高村氏、参考人に反発」(東京新聞)

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コメント一覧
  • 左翼人たちは、相当大きな勘違いをしていると思います。
    ときどき、街中で、「戦争法案絶対反対」と絶叫してデモをしていますが、
    五月蠅いし、うっとうしいし、一般人からはますます嫌われる原因になっていると
    言っても過言ではないでしょう。
    まずは、自分たちが少数派だという正しい認識をもって人として恥ずかしくない
    行動をしていただきたいと願います。
    左翼の人は、過激で自分の政治的信条を恥ずかしげもなく披露する人が多いので
    普通の日本人はドン引きしています。
    良識の大切さ、祖先を大切に思う心を大事にしたいと思います。


    2016年1月28日 10:32 PM | beteran

  • 自衛隊という戦力を保持しながら
    いまさら違憲もないでしょう。
    失笑ものです。


    2015年9月2日 3:31 PM | Anonymous

  • 安全保障法制を戦争法案と言い換えて、為にする批判を
    するのは左翼の常とう手段ですね。
    左翼の人は、自分の意見が通らないと、相手に平気で
    氏ねと言うので、困ったものです。
    共産党が政権を取ると、きっとそんな弾圧がありそうですね。
    もう少し冷静に対案を出して議論するという民主主義の
    原則を忘れてほしくないですね。


    2015年9月1日 11:27 PM | beteran

  • 手続的に問題がありますし、安倍首相にとっても今の手法は不利なのではないでしょうか。
    国民の考えとして以下の3類型が考えられると思います。
    A 集団的自衛権に賛成かつ合憲
    B 集団的自衛権に賛成だが違憲(=改憲が必要)
    C 集団的自衛権に反対かつ違憲

    現在の手法だとBの立場の人も安倍政権に反対ということになってしまいますので、改憲手続きを採ることが妥当だと考えます。


    2015年6月25日 1:02 AM | 通りすがり

  • 「改憲は間に合いそうもない」って、何に間に合わないのですか。ちゃんとした憲法論議と改憲手続きまでふっとばさなければならないほど、そんなに急がなければならない理由は、国民に理解できるように示されていますかね。


    2015年6月23日 6:01 PM | 一市民

  • 第3次アーミテージ・ナイ レポート(「CSIS(戦略国際問題研究所)報告書」
    http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
    が2012年8月に出されています。
    日本の内政・外交は、ほぼこのレポートに従って進められていると言っても過言ではないと思っています。
    以下に、その一部(核エネルギー、TPP、安全保障、秘密保護法、集団的自衛権に関連する部分)を紹介します。
    訳は薔薇、または陽だまりの猫さんのブログhttp://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/700a83467546b938fb86dee3a5fc7a66
    から拝借しています。

    核エネルギー
     2011年3月11日の悲劇は、われわれの記憶に新しい。われわれはまた、地震と津波、それに続く核のメルトダウンによるすべての犠牲者と苦痛を受けた人びとに深い哀悼の意を表した。フクシマの核災害が、原子力に大きな後退をもたらしたことは理解できる。この後退は、日本全土だけでなく、世界中にも響き渡った。英国や中国のようないくつかの国が用心深く核の拡大計画を再開しつつあるが、ドイツのような他の諸国は原子力からの完全撤退を決定してきた。
     日本は、原子炉の査定を行いつつあり、また原子力安全規則を改定しつつある。原子力に対する強い反対の世論にもかかわらず、野田佳彦首相の政府は2基の原子炉という部分的な再稼働を始めた。さらなる再稼働は安全チェックと地元の承認にかかっている。このような条件下での原子力発電の用心深い再開は、われわれの見解によれば、正しく責任ある手法である。

    経済と貿易
    2011年11月、野田首相は「環太平洋パートナーシップ」(TPP)への加盟に向けた予備協議への日本の参加を発表した。TPPが完全に実現したら、世界貿易の40%を占め、大西洋と太平洋にまたがる少なくとも11カ国を含むことになる。さらに、他の地域的なFTAと異なり、TPPは包括的で高いレベルの、法的拘束力を持つ自由貿易協定として成立する。昨年の発表以来、日本はTPPへの加盟について前進を見せてきた。課題の広範さと交渉参加国の数は、より多くの時間と細部への注意を要する。しかしながら、交渉への参加を遅れさせるのをやめることは、日本の経済的安全保障の利益である。さらに、日本がその最も重要な同盟国とのFTAを結ばないことは適切ではない。われわれは、交渉に参加するよう強く日本を奨励する。そのために米国は、交渉プロセスと協定草案により多くの光と透明性を与えるべきである。

    米日の経済関係の活性化を確実に
    TPPの検討に加えて、われわれは大胆で革新的な多角的自由貿易協定を提唱する。日本はメキシコとFTAを結んでおり、カナダとのFTAをめざしている――この2国は、米国の最も重要な貿易相手国であり、世界最大のFTAである「北米自由貿易協定」(NAFTA)の加盟国である。米国、日本、カナダ、メキシコが参加する「経済・エネルギー・安全保障に関する包括協定」(CEESA)は、米日間の経済、安全保障、戦略的エネルギーのうえでの関係を十分に広げ、深めるだろう。日本は死活的なエネルギー安全保障のニーズを持っており、投資する資本を十分に持っている。日本は、国内経済と人口統計的な課題を補うために、対外投資の資金的利益を押し上げることを必要としている。その一方、米国――および北アメリカが特筆大書される――は天然ガスの開発機会にあふれているが、インフラ投資の資本が不足している。

    地域的安全保障への関与
    原子力やODA、人権のような実際的な課題への関与に加えて、東京はこの地域の民主的パートナー諸国、特にインド、オーストラリア、フィリピン、台湾とともに、地域的フォーラム、すなわちASEAN、ASEAN地域フォーラム(ARF)、アジア太平洋経済協力機構(APEC)への関与を継続することを十分に助けられるだろう。日本は、共通の価値を超えて、また共通の利益と目標に向けて、地域のパートナー諸国との結びつきの基礎を強化してきた。日本は、平和的で合法的な海洋環境を推進し、海路による貿易が妨害されないよう確保し、全体的な経済と安全保障の良好な状態を推進するために、地域のパートナー諸国との協働を継続すべきである。
    安全保障環境はめざましく変化してきたが、われわれのそれぞれの戦略の構成要素もそうである。「役割・任務・能力」(RMC)の見直し[review]が最近完了し、日本の防衛戦略は主に北と南に拡大した。1980年代のレビューは地理的な視野を拡大し、東アジアにおける同盟の能力を高めた。1990年代のレビューは、日本の防衛協力の空間のための機能を明確にした。今日、関心領域はさらに南へ、そして大きく西へ――遠く中東まで――拡大している。われわれは、われわれの戦略を十分に再定義し、われわれの実行方法と手段を調整すべきである。新たなレビューは、われわれの軍事的、政治的、経済的な国力の包括的な組み合わせとともに、より広い地理的視野を含むべきである。

    防衛戦略 : 同盟の共通運用性に向けて
    日本は、[軍事]能力の増強と2国間および多国間の方法で、防衛と軍事的外交をより十分に行うことができる。新たな役割と任務のレビューは、地域的な不測の事態において、日本の防衛と米国と共同の防衛とを含む、日本が責任を持つ分野を拡大すべきである。最も緊急な課題は、日本自身の近隣地域にある。東シナ海の大部分と、事実上、南シナ海全体に対する中国の積極的な自己主張、および繰り返される日本周航を含む、人民解放軍その他の海上機関の運用テンポの劇的な増大は、「第1列島線」(日本―台湾―フィリピン)または北京が「近海」と考えている海域全体に、より大きな戦略的影響力を主張するという北京の意図を示している。これらの類の接近阻止/拒否地域(A2AD)[anti-access / area denial]の挑戦に対応するため、米国は、空海戦闘や合同作戦接近コンセプト(JOAC)のような新たな作戦コンセプトの上に作業を始めてきた。日本は、「動的防衛」のような同様のコンセプトで作業を始めてきた。米海軍と日本の海上自衛隊は、歴史的に2国間の共通運用性[interoperability]を進めてきたが、新しい環境は、米国と日本の間での相互的な、より大きなめざましい合同と共同運用性の相互提供を要求している。この課題は、2国間の「役割・任務・能力」対話の核心であるべきで、米国防総省と国務省における上級指導部により、日本の防衛省と外務省と一緒に、完全に統合され推進されなければならない。予算に制限がある時期において、「役割・任務・能力」は、断片的に、あるいは下級官僚によって対処されることはできない。
    同盟の防衛協力が潜在的に増大している追加的な分野は、ペルシア湾における機雷除去と、南シナ海の合同監視である。ペルシア湾は、重要なグローバルな貿易とエネルギー中継の軸である。ホルムズ海峡を封鎖するというイランの意図が最初に言葉で示されるか、その兆候が現れたら、日本は、この国際的な不法行為に対抗するため、この地域に掃海艇を単独で派遣すべきである。南シナ海の平和と安定は、日本にとって特別に重要な海域であることにより、なおも同盟のもう一つの重要な関心事である。死活的に重要なエネルギー資源を含む、日本への供給の88%が南シナ海を経由しているので、安定と航海の自由の継続を確保するために米国と協働して監視を増やすことは、日本の利益である。
    (中略)
    共通運用を強化する一つの方法は、2国間の防衛演習の質を改善することである。米空軍と海軍航空部隊は自衛隊と一緒に、民間空港を毎年巡回して訓練を行うべきである。新たな訓練地域は、潜在的な不測の事態という、より広い視野を想定し、両軍により多く体験させ、沖縄の人びとに負担共有の意味を与えることができよう。第2に、自衛隊と米軍は危機に合同で対応する能力を改善するために、トモダチ作戦から学んだ教訓をテストすべきである。第3に、陸上自衛隊は、注目すべき平和維持活動(PKO)と災害救助活動を継続しつつも、水陸両面作戦の能力を強化すべきである。陸上自衛隊の態勢を、陸上を基本にしたものから敏捷で展開可能な部隊に向け直すことは、同盟国にとって将来の兵力構成をより良く準備することになろう。第4に、米国と日本は、オーストラリアのダーウィンの新たな共有施設とともに、グアムと北マリアナ諸島連邦の新しい訓練場を十分に使用すべきである。合同の海洋遠征能力は、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにとって核心的な焦点である。米軍、特に海兵隊との訓練は、より広範な共通運用性を強化するだろう。最後に、東京は、2国間と国家の安全保障秘密および機密情報の保護のため、防衛省の法的能力を強化すべきである。[日本の]現在の法体制は、機密性において同じ米国の基準を満たしていない。政策と厳しい防衛訓練の組み合わせは、日本の発生期の「特殊作戦部隊」の能力を加速し、共通運用性を改善するだろう。

    集団的自衛の禁止
    3・11の三重の危機[大地震、大津波、原発の過酷事故]とトモダチ作戦は、米国と日本の軍隊の展開について興味深い皮肉をもたらした。3・11は外敵に対して防衛するという事態ではなかったが、自衛隊と米軍は、集団的自衛の禁止規定に注意することなく行動した。米国の軍艦は危機に対応して、北海道にいる陸上自衛隊を日本の東北地方に運んだ。両国の軍隊は、仙台の重要な飛行場が使用できるように行動し、そこでは軍と市民組織が災害対策と救援に従事した。これらの活動は、東北アジア[東北地方の誤記?]の復旧の条件をつくり出した。トモダチ作戦の期間中の憲法9条のあいまいな解釈に加えて、日本と米国は他のいくつかの国と協力して、アデン湾で海賊行為と戦っている。日本は、インド洋における重要な海賊取締りに参加できるよう、法的課題を解釈し直してきた。しかしながら皮肉なことは、われわれの軍隊が日本を集団的に防衛することを法的に阻まれていることである。
    日本の集団的自衛の禁止における一つの変化は、その皮肉に十分に対処することになるだろう。政策の転換は、司令部の統一や、より軍事的に攻撃的な日本、あるいは日本の平和憲法の変更を求めるべきではない。集団的自衛の禁止は、この同盟にとって障害物である。3・11は、われわれの両軍が、必要な場合にはその能力を最大化できることを示した。われわれの軍隊が平和時、緊張、危機、そして戦争という安全保障の全領域で完全に協力して対応することを許すのは、それぞれの政府当局であるだろう。

    日本への勧告
    ●原子力発電の慎重な再開は、日本にとって正しく責任ある前進である。原子炉を再起動させることは、2酸化炭素の排出を2020年までに25%削減するという東京の野心的な案を可能にする唯一の方法である。再起動はまた、高いエネルギー価格が円高とあいまって、日本からエネルギー依存型の重要な産業を[海外に]追い出さないことを確実にするのに役立つ賢明なものである。フクシマからの実地の教訓に学びつつ、東京は安全な原子炉の設計と健全な規制の実施を推進するリーダーシップを引き受けるべきである。
    ●東京は、海賊行為と戦い、ペルシア湾の海運を防護し、シーレーンを確保し、イランの核計画でもたらされているような地域の平和への脅威に立ち向かう多国間の努力への積極的な関与を続けるべきである。
    (中略)
    ●役割と任務の新たな見直しにおいて、日本は、日本の防衛および地域的な不測の事態において米国とともに行う防衛を含む責任分野を拡大すべきである。この同盟は、日本の領域をかなり超える、より強健で、共有され、共通運用可能な「情報・監視・偵察」の能力と作戦を要求している。米軍と自衛隊が、平和時、緊張、危機および戦争という安全保障の全局面において十分に協力して対応することを許すのは、日本側の責任当局であろう。
    ●ホルムズ海峡を封鎖するというイランの意図が言葉で示され、またはその兆候が出た際は、日本は単独でこの地域に掃海艇を派遣すべきである。日本はまた、航海の自由を確保するため、米国と協働して南シナ海の監視を増やすべきである。
    ●東京は、2国間および国家の安全保障上の秘密を防護するため、防衛省の法的権限を強化すべきである。
    ● PKOへのより十分な参加を可能にするため、日本は、必要な場合には武力をもって市民や他の国際的平和維持要員を防護することを含めるため、平和維持要員の許容範囲を拡大すべきである。

    (以下略)

    ウィキペディアによれば、戦略国際問題研究所(CSIS)について、次のような説明があります。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
    1962年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.に設立された超党派のシンクタンク
    全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポートによれば、CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、外交政策・国際関係論で第5位、全分野の総合では第4位(全米で3位)にランク

    ケネディ駐日大使が日本に赴任する前に、CSISのレクチャーを受けています。安倍自公内閣がアメリカの指示をきちっと実行するかどうかを監視する役割を担っていると思われます。

    憲法9条をアメリカの押しつけだと言う人がいますが、今、安倍自公内閣が推し進めている集団的自衛権も、原発再稼働も、TPPも、秘密保護法も、アメリカの露骨な押しつけです。安倍自公内閣は、憲法違反と言われようと、天地がひっくり返ろうと、現在の政策を押し通さなくては後がないというぎりぎりの線に立たされていると思います。

    これは日本のための政策ではなく、アメリカの(99パーセントではなく1パーセントの支配層の)ための政策なのです。


    2015年6月13日 5:42 PM | 吉田孝夫

  • 憲法が重要なことは確かですが、九条については「現実に国家を守っていく上での足かせ」に過ぎなくなっているのではないでしょうか?
    たとえば憲法学者の多数派は自衛隊を違憲としていますが、国家防衛のためには欠かせない存在です。
    そうした九条の有害性を考えた上で安保法制審議を進めてもらいたいと思います。国際環境を考えれば、改憲は間に合いそうにないですし。


    2015年6月10日 1:15 PM | Dark Magistrate

  • もはや審議を継続できるレベルの代物ではない、のではないでしょうか。学界で本流とされるような学者の見解を違うと、真っ向から否定して、今後、こんなに多数の専門家が賛同していると国民に示せるのでしょうか。いや、そもそも専門家なんて関係ない、と言わざるを得ないところまで追い込まれていませんか。
    それと、自民内で、参考人推薦でしくじったという理解のされ方がされているみたいですが、参考人招致って、そもそも法案の「弁護人」を呼ぶところでいいの?という気がしてきます。今回みたいな反応を見るにつけ。


    2015年6月7日 9:14 AM | 通りすがりの一般人

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