司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>

 成年後見人や訴訟の代理人となる弁護士による、高齢者や依頼者の金銭を着服する形の横領事案に対応して、日弁連が一定額を支払う制度、「依頼者保護給付金制度」の導入が検討されています。弁護士の着服について、刑事裁判での有罪判決や弁護士会の懲戒処分が出た場合、被害者に見舞金という形で支払う仕組みとされています。相次ぐこうした弁護士不祥事によって、弁護士に対する信頼低下を防ぐための策とされていますが、一方であくまで後追いの救済策で不祥事抑止につながらない疑問や、一部弁護士が故意に引き起こした不祥事に対し会費から支出する形で会員が連帯して責任を負うことへの不満など、弁護士会内には強い異論もあります。あなたは、この制度をどうご覧になりますか。その妥当性、必要性などについて、弁護士を含め様々な立場からのご意見を求めます。(最大800字以内、匿名可。弁護士・司法書士の場合ともに所属会の記載を希望します)。
 

参考:「依頼者保護給付金制度の報道」 
 「依頼者保護給付金制度を創設する前にすべきこと」
 「依頼者保護給付金制度の是非」
 「依頼者保護給付金制度と弁護士自治」=以上、いずれも武本夕香子弁護士のブログ
 「『依頼者保護給付金制度』をめぐる不透明感」

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コメント一覧
  •  最低最悪の制度だと思う。
     これは、司法改革を進めた人たちが自分達の失敗を覆い隠すための制度にすぎない。
     しかも自分達の失敗を、何の罪もない、一部の人は司法改革により法科大学院修了までの学費や生活費のために莫大な借金を抱えながら、爪に火をともすような思いで捻出している会費から支払うというのだから、本当に酷いと思う。
     依頼者保護給付金制度に賛成する人たちが基金を立ち上げて賄うべきであろう。
     


    2016年9月29日 2:48 PM | 一般会員

  • これが現実かな、と思います。
    「依頼者保護給付金制度は,強制加入団体制度の終わりの始まりになるだろう 」(Singer-Song-Lawyer とは私のことだ)
    http://ameblo.jp/tadatokobe/entry-12202334598.html


    2016年9月25日 7:40 AM | jk

  • 被害者救済というより、弁護士「会」はやることやりましたよ、というポーズのため、というのが実情でしょう。法人は救済対象外、見舞金だからあくまで裁量、という建付からしてそう感じさせます。
    こんな保身ミエミエの制度で信頼回復なんて虫が良すぎると思います。

    そもそも、横領の多くを占める成年後見をやっていない弁護士からすると、なんで?という感じもします。成年後見は第一次的には選任した国が責任を負うべきで、その流れを曇らせる制度でもあると思われ、被害救済とはむしろ真逆です。

    また、被害者の生活保障のためというならば、年収要件を設けてもよいのではないかと思いますが、そういう議論はどうやらないようです。結局、ポーズのためだけの制度です。

    こんなものに付き合わされるのなら、強制加入なんてやめてくれ、という声が続出するのではないか。それを恐れます。


    2016年9月19日 4:45 PM | 弁護士

  • 被害者に見舞金、というのは、被害者になるかもしれない側からすれば、ないよりあった方がましというだけで、だから弁護士は安心とか、信頼できるということにならない。会員の不祥事の責任を弁護士全員で負うというのならばどうぞ、というしかないが、信頼回復につながらない制度を、連帯責任で支えることに納得いかないという会員の声があるのだとすれば、それも当たり前のような。作ろうとしている方々はその辺どう考えているのか、教えて欲しい。やっぱりないよりましというだけのことか?


    2016年9月13日 11:39 AM | 市民

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