司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>

 2003年から小泉政権下で3回にわたり国会に提出され、処罰対象拡大の危険性などで野党や世論の批判を浴びて、いずれも廃案となった「共謀罪」について、安倍政権が新たな法案を提出する動きを見せています。報道などが伝えられるところによれば、名称を「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」とし、通称はテロ対策をイメージさせる「テロ等組織犯罪準備罪」に。批判の対象となってきた適用対象については、「4年以上の懲役・禁固の罪を実行すること」を目的とした「組織的犯罪集団」とするとともに、構成要件でも実行の「準備行為」を加え、会社員や労組への適用拡大や話し合い・合意だけ処罰されるといった批判・懸念をかわす、されています。しかし、「組織的犯罪集団」の認定は捜査当局に委ねられることから、依然対象が拡大する恐れがあり、対象罪種も600を超えるとみられます。また、同罪新説と結び付けられる、国際組織犯罪防止条約締結の必要性との関係では、そもそも現行制度に基づいても対応できるとの専門家の見方もあります。あなたはいま、「共謀罪」新説が必要だと思いますか。この問題にどのような懸念を抱いていますか。自由にご意見をお聞かせ下さい(800字以内、匿名可)

 

「『共謀罪』の執念に対して求められること」

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