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2014年4月1日 | 峯岸孝浩

「最近の若手弁護士事情」　第19回　勤務弁護士の待遇

　

　本年より勤務弁護士を迎えました。採用にあたり非常に悩んだことがあります。給与・個人事件の可否など、勤務弁護士の待遇です。弁護士激増の影響により、新人弁護士の待遇は悪化しています。私自身がボス弁になり給与を支払う立場になってしまったため非常にデリケートなテーマですが（笑）、今回は勤務弁護士の待遇について触れたいと思います。

 

　なお、以下の内容は「新人勤務弁護士（ただしマチ弁）」に絞ったものであり、企業法務、ノキ弁、即独については対象外です。また，データ収集をして厳密に分析したわけではなく、私個人の体験・体感にすぎませんのでご容赦ください。

 

　内容は、①「平均給与」②「個人事件の可否」③「個人事件の負担割合」です。「弁護士会費の負担の有無」は条件から外しています。マチ弁の場合、どちらかというと、弁護士会費は勤務弁護士負担というケースが多いように感じます。そして、今も昔も、「弁護士会費の負担の有無」については、それほど状況は変わっていないと思います。給与・個人事件の可否などの点で、差が出ているのでしょうね。

 

 

　＜５９期（平成１８年１０月登録の時代＞

　まず、私の新人時代である５９期について述べます。旧試験のみだった最後の期であり、まだ就職に困らなかった時代です。

 

　①　平均給与：６００万円前後

　給与４００万円台という話はほとんど聞きませんでした。４００万円だと、就職を希望する弁護士はほとんどいなかったでしょう。「７００万円」なら好待遇です。「５００万円台」だとやや低めという印象ですが、スタートが低い反面、毎年数十万円レベルで昇給するところもあり、最終的には好待遇になることもあります。

 

　②　個人事件：多くの事務所が「可」

　個人事件禁止という事務所はごく稀だったと思います。

 

　③　個人事件の負担割合：２～３割

　負担金なしという事務所もあり、条件は様々です。原則として負担金が発生するものの、国選事件は負担金なしという場合もあります。負担割合が５割だと「負担が大きい」と感じる時代でした。

 

　＜６６期（平成２５年１２月登録）＞

　さて、就職難の時代である新人６６期はというと・・・・。

 

　①　平均給与：４００万円台

　５００万円だと「好待遇」という印象です。３００万円台だとやや低めかもしれませんが、就職難の時代ですので、募集をかけたら就職希望者が殺到すると思います。

 

　②　個人事件：「可」の事務所がまだまだ多いが、「不可」の割合も増加

　仮に「可」でも、「最初の１～２年は個人事件不可」というケースも増えてきたようです。

 

　③　個人事件の負担割合：４～５割という事務所も珍しくない

　全体として負担割合は大きくなっているように思います。仮に個人事件「可」でも、最初の１年は１０割負担というケースもあります。売上げの１０割を事務所に納めたら全く手元に残らないのですが、仕事を覚えるためには仕方ないのでしょうね。

 

　以上です。私の体験・体感ではありますが、こんなところでしょうか。そうすると、「給与年５００万円、弁護士会費は事務所負担、個人事件『可』、負担割合２～３割」という条件は、６６期時代では好待遇になります。しかしながら、５９期時代であれば「やや低め」です。時代が変わったことを実感します。それでも、現状では勤務弁護士として就職できただけでも好条件なのかもしれません。ノキ弁、即独の方が大変なはずだからです。

 

　さて、他人事のように書くのも無責任ですので、私自身はどうしているのかというと・・・。勤務弁護士のプライバシー情報にもなりますので曖昧にさせていただきますが、給与については５９期時代の平均値６００万円とはいきませんが、６６期時代の平均以下ということもありません。個人事件可・負担割合２割です。弁護士会費は勤務弁護士負担です。

 

　就職難の時代ですので「月給２０万円（＝年２４０万円）」でも採用できたでしょうが、就職難の弱みにつけ込んで弁護士を買いたたくような真似はしたくありませんでした。それに、月給２０万円だと、徐々に不満を感じて退所してしまうでしょう。

 

　弁護士激増により、勤務弁護士の待遇は悪化しています。同時に、弁護士の経営状況も悪化しています。数年後の自分は、勤務弁護士の給料を支払えているだろうかと、つい考えてしまいます。



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