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2025年5月31日 | 編集長コラム

編集長コラム「飛耳長目」～弁護士による横領という末期的状況



　

　市民にとって、法曹、とりわけ弁護士は、安心できない、警戒すべき存在に成り下がっているのではないか――。実はこのことが、既にかなり以前から業界内でささやかれている。そして、認めたがらない業界人も少なくないが、それが司法改革の負の影響であるという捉え方も、界内外で相当程度言われるようになってきている。

　まさに、それを象徴するような現象が、依頼者の預かり金に手を出すという形の弁護士による横領の発生だ。弁護士激増による経済状況の悪化が経営弁護士を直撃しているという見方は、既に一般的なものとなっている。

　ただ、この事態が、今段階で市民がとらえている以上に、弁護士会にとって深刻かつ末期的なのは、彼らが正面から認めるかは別にして、現実問題として、彼らが、もはや決定的な解決策を今のところ持ち合わせていない、というところにあるといっていい。

　問題弁護士の懲戒、あるいは弁護士への倫理研修、さらに前記については預り金対策といった対応が、現在の事態のどれほどの効果があって、それが現れるまでどのくらいの時間を要するのかも、全く検討がついていないからだ。いうまでもなく、懲戒は後追い的な対策であり、倫理の徹底は正攻法であっても、少なくともすぐに効果が現れるわけではない。そうこうしているうちに、弁護士の利用者市民にとっての安心感も、信頼感も、どんどん下降していく。

　見舞金支給にしても、結局、この現実の裏返しであり、なかなか歯止めが効かないことを踏まえればこその苦肉の策ともいえなくない。対処療法的な性格への疑問は、界内にもあり、「焼石に水ではないか」とする意見もある。

　そもそも増員政策への懸念の一つとして、不祥事の増加は言われていたし、今も総数が増えた分だけ、問題弁護士も一定の「含有率」で増えているだけ、とみる人もいる。しかし、増員政策を主導した弁護士たちは、「増えたら増えた分だけ不祥事が発生したなどとは言えない」と言いつつ、結果的な問題件数を減らすことに繋がる、有効な「含有率」策なしに、増員を推進した、といっていい。

　いうまでもなく、増やす以上は、不祥事の増加を想定したさらに強い対策があってもよかったのだ。ただ、実はその時点で妙案はない、ないからといって、増員はとめられない。つまりは、結果的に質より量を優先した、といわれても仕方がないのである。

　しかも、前記根本的な不祥事発生の原因ともいえる、経済環境悪化の問題は、増員政策の失敗に起因しているものだ。それを弁護士会主導層は、いまだにそれを正面から認めておらず、増員基調はいまだに続いている。つまりは、根本原因たる増加に伴う経済問題の解消へは、いまだ一歩も歩を進めておらず、その予定も検討もないのである。

　あえて肯定的にとらえようとすれば、こうした不祥事の多発とそれに伴う弁護士の信用低下のリスクを負っても余りある、それを上回る増員の必要性と、弁護士と利用者のメリットがある、という見立てを推察できようが、果たしたそういうことになるのかも全く不透明である。

　増員による競争・淘汰による、弁護士の良質化や低廉化をいった論調に立ったとしても、まさに前記横領の発生という事態は、まさしくいつ果てるか分からない淘汰の過程で、延々と利用者市民が犠牲になる現実を如実に表しているといえる。メリットははっきりしないまま、デメリットだけが市民に回ってきている、というしかない。

　これらの危機的あるいは末期的な状況は、必ずしも社会にいまだ十分に伝わっているようにもみえないが、もはや選択の余地なく、弁護士・会側は、二つの発想転換に迫られているようにとれる。一つは、対処療法ではなく、いかに弁護士の経済環境を有効に回復するかを業界そのものが考え、その引き金になっている弁護士数についての姿勢の根本的見直しを含めた検討に踏み出すこと。

　そしてもう一つは、それが不可能というのであれば、もはや最低限の社会的責任として、冒頭の認めたがらないできた現実を直視したうえで、逆に利用者の警戒と注意を、さらに喚起する方向を打ち出すこと、である。



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