司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>

 司法試験の在り方を批判する切り口として、「参入規制」とか「供給制限」という言葉が宛がわれてきた。旧司法試験体制下、長く法曹、とりわけ弁護士の数を制限する政策がとられ、そのために社会的な需要を満たしてこなかった、というとらえ方、さらに、それが弁護士らの競争を回避するための保身から行われてきた、といったとらえ方に結び付けられてきた論調である。

 そして、この切り口は、法曹人口の激増政策が実施され、その弊害が顕在化した段階でも、弁護士から主張される増員慎重論や反対論に対して、なお、まるで「心得違い」を批判するように、被せられ続けている。

 実際に、多くの国民が弁護士の数が足りないと実感し、その向こうにあるのが、こうした彼らの保身からくる「参入規制」の発想であると実感しているのかは別にして、この切り口は、基本的な「改革」推進派の大マスコミの論調にも、今でも通底しているといっていい。

 ただ、ここに一つ奇妙な現象に見えるものがある。そもそも、法曹、とりわけ社会に放出される弁護士の数が、適正に調整されること、つまりは、資格試験として、一定の能力のある人間は、すべて資格を与え、参入させるということが、こと弁護士について妥当するのか、という問題である。しかも、既に弁護士の経済的ニーズ(社会がオカネを投入する用意があるニーズ)がないことは明白になってきているし、さらに隣接士業の存在を法的ニーズの「受け皿」としてきちっと換算していない増員政策であったこともはっきりしている。そのことをもってしても、できるだけ弁護士の資格を与え、社会に放出するということを直ちに正当化する、あるいは社会的要請とみる事実そのものがない、といわなければならない。

 少なくとも、弁護士が足りないというのは、むしろ数の問題ではなく、適材適所の問題であるし、一方で、大量にある無償のニーズ(弁護士からすれば採算性のニーズ)に応える弁護士が必要だとするのであれば、まず、その弁護士を経済的に成り立たせる基盤を考慮しなければならない、ということも、既に実証された、といってもいい。

 しかし、奇妙な現象といったのは、それでもなお、増員慎重論に「参入規制」という言葉が当てはめられていることだけではない。依然として、こうした切り口の弁護士に対する批判的論調を掲げる側が、なぜかいまや最大かつ明白な「参入規制」と化している法科大学院本道主義、司法試験の受験要件化によって、このプロセスを強制している現実を全く無視し、批判の対象にしないことだ。

 繰り返すまでもないことだが、法科大学院という「プロセス」に対する利用者の評価ははっきりと出ている。つまりは、時間的・経済的な負担に見合う「価値」を見出していない。その結果として、志望者は減少し、一方で、法科大学院を経由しない唯一の手段としての「予備試験」に人気が集まっている。そして、前記無理な増員政策による弁護士の経済的な困窮化と、このプロセスが決定的な法曹界離れの原因を作っている。

 当然、「プロセス」の強制化には、それを正当化する「改革」の理念が繰り返し主張される。ただ、実績が伴わない、「利用者」の評価を無視した強制化であるということを大マスコミは問題視しようとしない。その参入へのはっきりした障害に社会の目を向けさせず、むしろ「予備試験」を「抜け道」などと表現し、本道主義を守らんとするための冷遇策に目を向けさせようとしている。

 最近の中日新聞の「社説」(11月1日、「法曹養成 何のための予備試験か」)でも、「本来は社会人らを想定した予備試験が、現役学生の“特急コース”になっている」「放置すれば、大学院制度が空洞化する」「“エリート”の選別に予備試験が使われる現状は、新制度の逸脱ではないだろうか」という一辺倒の切り口で、肝心の法科大学院が強制に耐え得る価値を提供できていない事実が一顧だにされていない。まさに「何のための法科大学院か」という問いかけが全く欠落しているのだ。

 前記弁護士に対する「参入規制」批判と、批判されない法科大学院本道主義の、アンフェアは、そもそも弁護士批判や法科大学院擁護が目的である人間から発せられているととらえてしまえば分かりやすいが、大マスコミまでが同様のアンフェアな扱いの論調を発信している現実は、それこそまずはフェアに社会に伝えられる必要がある。



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