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2017年9月1日 | 編集長コラム

編集長コラム「飛耳長目」～結果責任を問わない「改革」推進姿勢の絶望

 

　「改革」だって、所詮人がやること、ミスもあれば想定外もある。だから、軌道修正も、抜本的見直しだって、認められる。しかし、そこまでが、共通認識になっていたとしても、現実はその「改革」の実績に対する評価で、なかなかひかれた路線からは外れることができず、「改革」の負の影響もとまらない。司法改革の現実を見ていると、ずっとそのことを感じさせられてきた。

 

　司法改革の議論では、現状に対する責任という観点がずっとぼやけている。「改革」を推進したことによる結果責任だ。裁判員制度導入とともに、「改革」の目玉となった法曹人口増員政策と、それと一体となった新法曹養成制度は、結果として弁護士の過剰状態による経済状況の悪化を生み出し、そのなかで法科大学院というプロセス強制の負担が合わさったことにより、深刻な法曹離れを生み出した。

 

　推進者側の弁明、自己正当化の文脈では、たとえば法科大学院関係者が、経済状況については弁護士の業態が旧態依然として訴訟偏重で悪い、需要はあるのに開拓していない、法科大学院に人が集まらないのは、合格させない司法試験と「抜け道」の予備試験が悪い、という責任追及あるいは転嫁は見られてきた。ただ、ここには「改革」推進者としての結果責任への自覚が希薄というしかない。

 

　例えば、法科大学院の「失敗」(関係者は失敗という表現はあまりとらず、現実には誤算というようなニュアンスだが)の原因は、当初、74校が乱立したところにあるということが、しきりと文科省からも法科大学院関係者からもいわれてきた。もし、そうだとすれば、それを許した責任は、一体だれにあるというのだろうか。事前規制すれば「改革」に時間がかかった、という指摘もあるが、それでもよしとして「改革」を急いだのは、いうまでもなく推進者である。

 

　法科大学院そのものが当初どれだけのことが実践できるのか、全く実績への裏付けもないなかでスタートしたものだ。メインと位置付けられた未修コースが3年で合格レベルを輩出できるなど、当初から関係者が首を傾げたものもあったし、乗り遅れるなとばかり手を挙げた大学には司法試験の合格実績がないところまであった。それでも推進した結果だ。

 

　彼らは、制度として、旧司法試験よりも、「開かれた」法曹養成を実現できた、と本当に考え、そして今後も実現できると考えているのだろうか。

 

　それでも彼らは「理念は間違っていなかった」と連呼する。教育においては、それなりの実績を残している、とも強調する。法科大学院出身で優秀な人材がいないとはもちろん思わない。ただ、司法試験の合格率が上がらないことも、法科大学院の志望者が減っていることも、まるで自分たちの実績よりも主に他に責任があるような話が聞こえてくることは、どういうことのだろうか。

 

　未修者を含め合格できないのは司法試験のせいであり、予備試験が志望者を引き抜いて足をひっぱっている、と。いつのまにか、推進当事者でありながら、被害者意識さえ読みとれる。ただ、予備試験との比較において、法科大学院修了者が合格できていないという結果をみれば、それは実績としてプロセスの「効果」「価値」が疑われのは当然だし、仮に不当に合格されないというのであれば、法的素養を身に付けた大量の不合格者への社会的評価が、もう少しあってもよさそうなものである。

 

　もちろん、それが就職という形で跳ね返ってこないだけ、というならば、それは弁護士過剰と同様に、この国の法的需要、とりわけ有償需要がどのくらいあるのかを、この「改革」が根本的につかみきれていない、という問題に突き当たる。

 

　弁護士の需要と業態の関係を批判的にとらえる言説では、必ずミスマッチがいわれ、そこは弁護士側の努力不足が強調されるが、その一方で法科大学院側もそこを意識し出し、見直しのプログラムのなかでは、国際化、グローバル化に対応した人材の輩出が、各大学こぞって強調され始めた。しかし、それがどの程度の数の弁護士を経済的に支え切れる規模の受け皿になると見込んでいるかは依然不透明のままだ。

 

　ある意味、それは事前規制社会を終えることで、弁護士の大量需要が発生するとうたった、当初の「改革」路線同様、ざっくりした捉え方のままであるといえる。その捉え方の結果として、弁護士は増えたがニーズは増えない現状が生み出された。国際化、グローバル化に対応する人材を企業が求めているという事実があり、それに対応する人材の輩出を想定するとしても、それが果たして今でも続く弁護士増員基調をどこまで肯定できるというのだろうか。

 

　「改革」が初めからそういう発想に、経済的に無理なく支えられ、見込まれる需要に対応する人材を輩出する、要は破綻を招かない確実な需要から逆算して法曹養成をとらえていれば、今日のような状況は回避できた可能性はあるし、そもそも年3000人司法試験合格などという急増政策が掲げられることもなかったのではないだろうか。同じミスを繰り返す危険を冒していないか。

 

　法科大学院制度を中心に、司法試験の内容・合格率をそれに合せることや、弁護士増員政策の堅持を訴えてきた弁護士らのグループ「ロースクールと法曹の未来を創る会」が、7月20日付で法務大臣と司法試験委員会委員長あてに出した要請文で、昨年1580人だった司法試験合格者を、今年は「少なくとも2100名程度」にすることを求めている。

 

　合格者増が、志願者回復へのインパクトになるとしているが、現実的には弁護士の増員が続き、資格として経済的な妙味がさらに下落すれば、より志望者は離れる。つまりはヤブヘビだ。そもそも合格率は受験者数を増やす決定的な要素ではない。その先の資格業そのものに経済的なものを含めた魅力があれば、志望者が難関の試験でもチャレンジすることは、司法試験の歴史が証明している。

 

　「改革」路線を守ろうとする側は、結果がどうであれ、理念・理想は正しく、「改革」を続けることに責任という言葉を被せたがる。ただ、結果についての責任という視点を持たず、理念そのものに依った「改革」を疑わない立場からでは、現状の好転も、本当にあるべき制度への道も遠ざかる。

 

　参考:「Law 未来の会(ロースクールと法曹の未来を創る会)」ホームページ



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