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 法科大学院制度の見直しの方向として、法学部3年と既習2年を合わせた「5年一貫法曹コース」と、一部の法科大学院を未修者の受け入れ拠点とする「拠点化」構想が中教審の法科大学院等特別委員会で議論されていると伝えられている。

 

 前者の発想が、いうまでもなく、志望者の時間的負担軽減であり、いわば時短コースによって志望者減にストップをかけるという根本的な目的に基づいている。しかし、志望者者減の根本的な原因は増員政策による弁護士という資格の経済的魅力の減退にあり、そのうえに乗っかる法科大学院制度という新プロセス強制化の経済的時間的負担という見方をしなければならない。いかに短縮が志望者にとって負担減になるといっても、現行の学部4年、既習2年を結果的に1年短縮するという案だけで事態が好転するとは思えない、という声が早くも業界内から聞かれる。

 

 しかも、これまでも早期卒業・飛び級活用が推奨されてきたなかで、今回の提案が異なるのは、これを法曹への基本コースとして標準化設定しようとしているところにある。その点についても、早くも疑問の声が出ている。学部1年から志望者はこのコースを選択するかどうかの決断を迫られ、資格取得のための期間は逆に5年になる、という見方もできるからだ。つまり、志望者からみると、事実上、選択の自由度が狭まるともいえる点をどうみているかの問題である。

 

 これは、研究者教育の今後にも不安材料になりつつある。このコースが設置された場合、実定法研究志望はこのコースに組み込まれ、同志望者にも法学にいまだ触れていない学部1年時に、研究者志望の決断を前提にこのコースを活用させるというところに、前記の法曹志望と同様の、無理がいわれているのである。

 

 そして、この構想は、後者の未修者教育の「拠点化」ということが浮上するにいたり、ますます疑問の度を深めている。「5年一貫法曹コース」は当初、当然ながら、事実上の現行制度にあった「未修」の断念を意味するととらえられた。そもそも既習・未修の時間的差、1年で既習者のレベルに追い付く形の制度設計の無理が確実となったことから、この案は未修者教育を法科大学院から切り離し、学部3年に投げるもの、とみることができたのである。

 

 この形そのものも、現実的可能性、さらに本来の教育期間に当てられてきた一般教養の扱いなど効果・影響での疑問も指摘されているが、さらにこれに加えて、前記未修教育の「拠点化」となると、今度は両者の位置付けは不透明になる。前記のような発想で、未修教育を学部が担う前提のコース設定と、一部の法科大学院が「未修」の拠点校になる、というのでは、あまりにその区別が不鮮明であり、かつ、目的も志望者には分からない。

 

 なぜ、こういうことになるのか――。表向きは、社会人・他学部生のチャレンジ機会保障と、その向こうに「多様性」ということを、あれほど強調した現行制度にあって、その発想へのこだわり、断念を認められないということがある。どこかで、受け皿を確保しなければ、こと「多様性」という点では、旧司法試験からの後退は決定的になる。

 

 しかし、いうまでもなく、いくら未修教育にそれなりの実績を上げたところ「拠点」としても、前記制度全体の実績として明らかになった未修教育の無理を克服できるのか、また、どういう設計に組み替えるのかという課題にも突き当たる。

 

 ただ、こうした発想が出てくる大きな要素は、やはり予備試験の現実だろう。法科大学院本道主義者が、つとに「抜け道」呼ばわりしてきた予備試験へ志望者が流れる現実。そして、それは単に負担回避の問題にとどまらず、同時に、現実的に既習、あるいは優秀な人材が流れているという、彼らを苦しめる問題をはらんでいる。前記のような提案が出てくる彼らの発想の根底には、いかにそうした人材を法科大学院につなぎとめ、離れられない制度にするかという発想がある。

 

 未修の受け皿を作らず、「法曹一貫コース」を標準化すれば、「優秀な」社会人、他学部生は、間違いなく予備試験に進むということもある。

 

 前記中教審部会が公表している、これまでの法科大学院等特別委員会で出された委員の主な意見のまとめを見ると、こうした提案のような制度構築の必要性を強調する意見がある、一方で、不安視する意見を含めたさまざまな意見が出され、一致した具体像を見出せていないようにとれる。法曹一貫コースと「拠点化」の区別についても、法学未修者については、法曹コースの2年または3年に編入して基礎的な法学を学ばせる形にしてはどうかや、あくまで既習者を主とした制度に組み替えればいい、という意見も出されている。

 

 しかし、一番の問題は、結局、負担軽減をいうこうした提案の構想者たちが、本当に志望者の動機付けや志向を正確に読んでいるのか、ということである。「法曹一貫コース」は前記選択の自由度の点を含めて、彼らが期待するほど魅力的なものととらえられるとは思えない。そもそも法曹界だけを進路と考える学部1年生を対象としているような制度である。他の選択肢を含めてじっくり検討するのであれば、コースには入らない。そして、その後、法曹を志そうと思えば、予備試験を目指せばよい。もちろん経済的リスクも少なくて済む。

 

 さらに、さんざん見ることになった法科大学院撤退のリスクもある。早々と選択したコースでありながら、その母体そのものが、ある日、消えることを志望者が想像しないだろうか。司法改革の結果が、その実績として、はっきりと見せてきた現実である。

 

 そして、そもそもの話をすれば、法曹養成の目的からすれば、制度ありきという考えに本来当然に縛られる話ではないはずなのである。予備試験で輩出された法曹に問題があったり、逆に法科大学院経由の法曹でなければ問題である、制度の「価値」が実績として実証されない以上、コースに縛り付ける発想そのものが無理であり、それを前提とした提案そのものが、志望者に通用しない推進者の勘違いといっていいものなのである。

 

 志望者は、この負担軽減策を魅力あるものとみて、選択するだろうか。これからどういう提案がなされてくるか分からないが、現状では、これは相当苦しい案のように思う。そして、もし、この苦しい案の方向に、今後、「改革」が進むとすれば、それを提案する側が、前記したように見直し方向を逆算する起点を間違えている結果でしかないように思うのである。



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