「田舎弁護士の大衆法律学」　第98回　納税の義務と税金の使いみち　⑦

: 2021年6月15日 | 千田實

「田舎弁護士の大衆法律学」　第98回　納税の義務と税金の使いみち　⑦

　〈日本国憲法において武器購入資金に税金を使えるか〉

　結論を先に言います。「日本国憲法において、武器購入資金に税金を使ってはならない」という答えになります。私の仲間は、全員同じ回答でした。それが日本人としては常識的な考えなのです。

　その理由は、極めて簡単です。日本国憲法は、第9条で「戦争の放棄」と「戦力の不保持」を宣言しています。日本国憲法第9条2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しています。ですから、日本国は武器を持てないのです。武器を持てない日本は、武器を購入する資金に、日本国民が納めた税金を使うなどということが、許されないのは当然です。

　憲法の条文を素直に読めば、こういう解釈になります。ですから、そんなことを許したら、憲法違反に手を貸すことになってしまいます。

　憲法違反かどうかを計る秤は常識、即ち、普通の人が共通に持つ知識や理解力、または判断力に沿うものでなければなりません。日本国憲法は、日本国民が創ったものです。日本国民の常識的秤で解釈しなければならないのです。その常識的秤で計れば、日本は戦力を持てないのです。

　これに対し、日本を戦争に参加させたい、日本にも戦力を持たせたいという輩がいます。特に同盟国を自認する米国は、そういう思いが強いでしょう。日本にも、これに与する政治家もいます。安倍政権はそういう政権でした。安倍政権の御用学者と思える憲法学者の中には、「日本国憲法がしないという戦争は、侵略戦争を指すもので、自衛戦争ではない。だから、自衛戦争はできるし、自衛戦争のための戦力は持てる」などという輩もいました。

　これは曲学阿世の徒と言わなければなりません。正しい考えや学説を曲げてまで、時勢や権力者に調子を合わせたり、世間の人気を得ようとする輩なのです。権力者に媚を売る輩であり、学者などとは思えません。人間は、もっとピュアでありたいものです。自分の都合で曲げて憲法を解釈しては、憲法は無意味となってしまいます。

　戦争を侵略戦争と自衛戦争に区別することなどできません。9条は、どこにも「侵略戦争」とか「自衛戦争」とか一言も言っていません。

　しかし、現実はどうなっているのでしょうか。安倍前政権はもとより、国会議員も国民さえも「自衛戦争はできる。自衛のための戦力は持てる」などというムードになりつつあります。これで本当にいいのでしょうか。明らかな憲法違反を許していいのでしょうか。国民は、政権やその御用学者の言葉で、正常な感覚が麻痺させられているのです。

　令和元年5月、トランプ大統領が来日しました。安倍政権は、国賓として招き、安倍首相がゴルフの相手をし、酒席を設けて歓待したうえ、1機200億円とも言われるステルス戦闘機を105機も米国から購入する約束をしたとされました。また、令和2年7月10日のニュースでは、米国務省の「F35ステルス戦闘機を2兆4700億円で日本に売却することを承認した」という記事も報じられました。

　ステルス戦闘機の購入は、憲法9条に明白に違反するものであり、この資金に税金を使うことは、憲法違反だと確信します。そのことを強調したいのです。国民が制定した憲法が時の政権によって、こんなにも踏みにじられているのです。黙っていられません。

　これに異議を唱えない国会議員も国民も正常な感覚が麻痺しているのです。慣れっこになり、それが当たり前のように思ってしまうようにされつつあるのです。これは危険です。

　〈司法審査とカウンターデモクラシーの必要性〉

　地方公共団体の長が、このような行為をなしたら、住民訴訟の対象とされ、住民から地方公共団体の長に対し、損害賠償請求が提起されることになります。国の首長である首相に対しては、住民訴訟のような制度がありませんから、国民が安倍首相に対し、ステルス戦闘機購入代金の弁償支払請求訴訟のような手は打てません。ここは、法の不備という思いがします。「住民訴訟」と同じような「国民訴訟」とでもいう制度を設けるべきです。

　そして、内閣の税金の使い方に対し、国会に任せ切れない時は、国民が直接総理大臣や担当大臣に対し、損害賠償請求訴訟を提起できるようにしなければならない。つまり、司法的判断を仰ぐ道を開いておかなければならない気がします。税金の使い方について、司法の審査が不可欠です。

　国民訴訟という制度がない現時点では、選挙という間接民主制の中で政権の交替を求めるか、デモや世論調査、ツイッターデモなどのカウンターデモクラシーを利用することになります。カウンターデモクラシーとは、「政治に国民の声を表現する選挙以外のさまざまな仕組みや手段で民主主義を実現する」ことですが、税金を納めない運動も、その有効な手段の一つだと思います。

　「憲法違反のステルス戦闘機を購入する資金のために税金を納めることは、憲法違反に手を貸すことになる」と、税金を納めない運動をするなどのやり方は、必ずしも間違っているとばかりは言えない気もするのです。私は、その方法を真剣に考えることがあります。税法違反で逮捕され、裁判となったら、「憲法に反する税金の使い方をするなら、税金を払いたくない」という考えを主張したいという思いがあります。

　「現に、自衛隊があり、世界でも有数の戦力がある日本の現状を無視するのは現実的ではなく、大人気ない」などと笑う人もいますが、明らかな憲法違反行為を見逃すことはできません。そのような行為の片棒を担ぐような税金の払い方はしたくありません。現実と理念との間に溝がある場合、現実を理念に近付ける努力が必要となります。

　「大人気がない」とは、「落ち着きやしんぼう強さがなく、子供のようでたよりないようす」(角川必携国語辞典)だそうですが、「日本には、自衛隊があり、世界でも有数な戦力があるから、これを無視するのは大人気ない」というのは、落ち着きや辛抱強さがあると言えるのでしょうか。

　理念に反している現実を黙認しているだけです。駄目な現実を改善しようとする意欲がないだけです。狡くなっているのです。子どものような打算や駆け引きなどのない純粋な物の見方が出来なくなっているのです。こういう大人に育てたくはありません。年は取ってもピュアな考えを持ち続けたいものです。

　憲法の解釈は、打算や駆け引きなどの不純で常識から外れたものであってはならないのです。少しでも理念に近付く努力をしなければならないのです。人間愛に基づいて、人類全体の幸福や平等を実現しようとするヒューマニズムに基づかなければならないのです。

　青臭いと言われようとも、戦争だけは絶対にさせたくないのです。そのためには、たとえ処罰されようとも、戦争の道具購入資金に使うための税金ならば払わないというくらいの信念を貫きたいのです。

　(拙著「新・憲法の心　第28巻国民の権利及び義務〈その3〉」から一部抜粋 )

　

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