司法ウオッチ<開かれた司法と市民のための言論サイト>




 国と原発政策の正体が、はっきりと現れた判決というべきではないだろうか。東京電力福島第一原発事故の被害住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は6月17日、国の責任を否定する判決を言い渡した。

 「仮に(国の機関の)長期評価を前提にして国が規制権限を行使していたとしても、津波によって大量の海水が敷地に侵入し、非常用電源が浸水で機能を失うなどの事態に陥っていた可能性が相当にあるといわざるを得ない。規制権限を行使していれば、同様の事故が発生していなかったであろうという関係を認めることはできない」

 要は、国がやるべきことをやっていたとしても、被害は防げなかった。長期評価が想定したよりも地震規模は大きく、津波の高さも想定と違っていたから――というのが、責任否定の理由である。多額の賠償を免れるためということだけを目的とするならば、この理由による結果を国は歓迎するということになるのかもしれない。

 しかし、あえていえば本当に原発政策を推進する立場として、国はそれでいいのか、と問いたくなる。つまり、「最新の知見に基づいて」とか「あらゆる事態を想定して」とか「安全第一で防護措置をとる」と言った趣旨が、この政策推進に当たって国から繰り出されても、それは全く意味を持たないことになるからだ。この判決に乗っかって、国は責任なしと胸を張るのならば、国民は二度と原発政策に関して、国民を騙す国の前記レトリックを信じてはいけない。

 「浸水の危険性は、いかにまれとはいえ、数多くの人と生命、身体に重大な危害を及ぼす問題だ。取り返しのつかない深刻な災害を確実に防ぐという法令の趣旨に照らすと、津波による浸水を前提としない設計は、合理性を認めがたい。講ずべき措置としては、単に、想定される津波を前提とした防波堤の設置では足りない。極めてまれな可能性であっても、敷地が津波により浸水する危険にも備えた多重的な防備について検討すべきだった」

 「長期評価は、今回の地震のような超巨大地震が発生することを想定していなかった。だが、『想定外』という言葉によって、全ての想定がなかったことにはならない。長期評価を前提とする事態に即応し、保安院や東電が法令に従って真摯な検討をしていれば、事故を回避できた可能性は高い。地震や津波の規模にとらわれて、問題を見失ってはならない」

 これは裁判官4人のうち、たった一人反対意見を述べた三浦守裁判官の指摘である。これが今回の判決の多数意見でないことに、何か奇妙な気持ちがしてくる。ある弁護士は、「本来あるべき最高裁判決」とし、朝日新聞は6月18日付けの社説の中で「理は反対意見にあり」という見出しを打った。

 前記した問いかけにつなげれば、国は、原発政策を本気で進めるつもりであれば、むしろこの反対意見の立場に今、立った方がいいのではないか、という気さえしてくる。ここで責任を背負わないで、どうして前記レトリックに国民の信頼をつなぎとめられると考えるのだろうか。

 それとも、国は、この少数意見の指摘のような責任を今後も負わないし、背負い切れないということを、ここで明確化してかまわないと考えているのだろうか。だとすれば、今度は、相当に国民がなめられているということになる。

 司法に対する落胆は、もちろんある。まさになぜ、反対意見のような判断に立たず、「問題を見失っ」た結論を出してしまうのか。しかし、それもさることながら、この判決によって責任を免れ、その上に立って原発政策を今後も進めようとする国に、それこそ国民の安全のために、厳しい目線を向けなければならない。私たちこそ「問題を見失ってはならない」。



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