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2021年1月15日 | 編集長コラム

編集長コラム「飛耳長目」～法科大学院「中核」への疑問という視点




　なぜ、法科大学院は法曹養成の中核にならなければならなかったのかーー。この問いかけに対し、何度となく、繰り返し言われ、いわば模範回答のようになってきた理由付けがある。旧司法試験のような「一発試験」ではなく、「プロセス」による教育の実践。それによって受験技術偏重、予備校依存の旧試の弊害をなくし、理論と実務の架け橋になることで、真に法曹としての必要な能力を養う、といった謳い文句である。

　特に前段の変化を表す「点からプロセスの教育」と、後段の「理論と実務の架け橋」という言葉は、この制度の長所を端的に表したものとして、推進派は多用し、それによって、度々目にすることになった。

　いまや司法改革の現実を知らない人は、法曹界が一丸となって、この制度導入に回ったと考えている人も多く、それによってこれまでメディアなどにも度々「理念」などと括られてきた前記謳い文句を、当時の(あるいは現在も)法曹界の人間が、同意し、支持してきた(している)と考えている人も少なくないようにみえる。

　しかし、実際はそうではないといわなければならない。前記謳い文句には、当初から疑問の声も聞かれた。例えば、「点からプロセス」にしても、「一発」と括られた旧試体制は果たして「プロセス」ではなかったのか。多くの当時の法曹は、司法試験と司法修習を一体としてプロセスとしてとらえていたし、司法修習制度の実績もそれなりに高く評価しており、「一発試験の弊害」といった括りに違和感を持つという声も聞かれた。

　同時に、「偏重」「依存」というのが、どの程度のことを示すか不明確で、国家試験である以上、受験を意識した勉強をするのは、ある意味当然という見方もあったし、予備校の教育をそこまで悪しざまに言う必要があるのかという疑問もあった。

　そして、決定的なことは、あたかも旧試体制を「欠陥」制度のようにいう謳い文句が正しく、実害が伴うものだとすれば、前記のような予備校を利用し、一発試験と司法修習を経た、当時の現役法曹たちが、制度を改めなければならないほどの、欠陥制度で生み出された、実害を伴う「欠陥品」ということになるのか、ということへの、実証性のなさ。それに対する強い違和感だった。

　ではなぜ、それでも当時の法曹三者の「主流派」は、この制度の旗をふる側に回ったのかといえば、今にしてみれば、当時の「改革」論調の勢いに押されて、実績のない制度の未知数の部分に賭けた、といってもいいように思う。当初言われた法科大学院修了者の7、8割程度の合格も含めて、本当に前記理念を実現できるのか。頭から否定する側に回れなかった(そこまでの強い根拠も示せなかった)ということになる。

　最高裁は、前記理念を掲げる法科大学院制度の先に、司法修習無用論が台頭することに脅威を持っていた。しかし、この制度と一体となっている(「改革」路線としては目的化されている)法曹人口増員にあって、司法試験合格者年3000人目標が既定路線になると、司法研修所のキャパシティという現実的な物理的課題を突き付けられ、いわば「お手並み拝見」的な立場に回ることになったのだった。

　しかし、いうまでもないことであるが、今、「改革」路線がまず、こたえなければならないのは、冒頭の疑問ではない。つまり、「なぜ、今でも法科大学院は法曹養成の中核であり続けるのか(あり続けなければならないのか)」であるべきなのである。これまたいうまでもなく、制度は前記当初の疑問を引きずっているだけでなく、開校から16年を経ても、当初想定した結果を出して、中核たる地位である必要性を実証できたとはいえないからである。

　司法試験合格率は2～3割台を推移し、出身別合格者は、常に法科大学院トップ校に差をつけて、「一発試験」である予備試験合格者が一位に。しかも前記「理念」の実践を経ていない予備試験組に実害があり、低い社会的な評価が下されているわけではなく、それどころか人材として高い評価も聞かれる。少なくとも「なるほどプロセスを経なければ、法曹として差が付く」といった、評価に繋がっていない、それを実証出来ていない。そのことは、前記「旧試欠陥論」の誤り、あるいはそれが新制度導入のために言われたことであったのでないか、という見方を強く後押しするものなっていると言わざるを得ないのである。

　「全体の約7割が、現在、『法曹養成機能の中核』とされているロースクールの位置付けの見直しの必要性を感じている」

　新年早々、ネットニュースがこんな弁護士アンケートの結果を報じた(弁護士ドットコムタイムズ)。会員弁護士を対象として、回答者は490人であるものの、回答者の6割以上が弁護士登録10年未満で、修了者も含ロースクール世代が多く含まれているアンケート結果ということになる。

　法科大学院制度は、「法曹5年一貫コース」や在学中の司法試験受験容認など、身内からも異論が出た、資格取得までの「時短化」で、予備試験との競争条件を有利にして、志望者を獲得しようとする改正の成果に期待をつないでいる。しかし、旧試体制に代わる形としての「中核」にふさわしいのか(ふさわしかったのか)というテーマに、制度そのものがいまだに向き合っているとは言い難い。

　受験要件化という、「特別待遇」のまま、実績を度外視して、当初の「理念」と「路線」にしがみ付く制度の姿を、私たちはいつまで見ることになるのだろうか。



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