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2019年1月31日 | 勝瑞豊

「勝瑞司法書士の縦横無尽」　第106回　人口減少社会の行方　⑧

 

　平成３１年、２０１９年、１月３１日となった。昨日は、埼玉県東浦和市にある介護付き高齢者住宅アズハイムにいる高校時代のクラスメイトに同級生と共に見舞いに行ってきた。高齢者住宅と言っても、要介護４から５の方たちがほとんどの、特養のような全戸個室のアパート風の施設である。

 

　そのクラスメイトＴがこの施設に入居したのは、東北大震災のあった８年前のことであった。２０１１年正月、恒例の小石川高校Ｂ組新年会の１０日後、脳梗塞で倒れ、半年ほど治療とリハビリをした後、私が紹介した司法書士を後見人にしてこの施設に入居した。以来、１年に１回ほど、友人と見舞いに来ているが、入居している７０代、８０代の車椅子に乗って所在無げに空を見つめている高齢者の人達を見ると、正直に言えば来るたびにぞっとする。

 

　社会の高齢化は欧米も同じだが、欧米の高齢者も似たようなものなのであろうか。今年７月１３日に私も７５歳となる。立派な後期高齢者となるわけだ。１０年後には８５歳となり、更に１０年後は９５歳・・、１０年後に死ぬとは思えないから９５歳まで行くのか、本当に人生１００年時代となったのかもしれない。

 

　しかし、そのことを無邪気に喜べるかと言えばだれも喜べないどころか、恐怖を覚える人も少なくはないだろう。オリンピックの２年後に団塊世代が７５歳となる。年金はもう支給されているだろうが９０歳まで生きるとすれば２０年間は年金が支給され続けることになり、更に最後の５～６年は介護の世話になることになるだろう。この莫大な費用はどこから捻出してくるのだろう。税金と保険金ということになるが、現状の５００兆円のＧＤＰではとてもまかなえない。奇跡の経済成長を実現しようにも、その担い手が少子化、未婚化で減る一方では全く不可能であることは火を見るより明らかだ。

 

　この問題の解はいまだに全く見えない。老人と女性を働かせ、外国から労働力を輸入しても、それがこの問題の解とはならない。むしろ問題を余計に複雑にし、「ヨーロッパの死」を後追いすることになるだろう。しかし、未来は意外な形でやってくるかも知れない。

 

　平成の３０年は終わるが、この３０年を一言でいえば、無理と強運によって築かれた経済成長の成果が不動産、金融バブルで吹っ飛んだ後に続いた「停滞の３０年」ということが出来るだろう。この停滞の３０年は、私の司法書士としての３０年でもあった。最初の１０年は不動産登記、住宅ローンの１０年、強制入会制度の業務独占の利益が、すべての司法書士を潤した１０年でもあった。そしてバブルが崩壊し個人の自己破産と債務整理の１０年が続き、過払い金の返還と本人訴訟の１０年が、平成最後の１０年となった。つまり停滞の３０年で飯を食って来たということだ。

 

　この３０年間で起きたこと、阪神淡路大震災、オウム事件、東北大震災と大津波、福島原発事故、そして最後にトランプ大統領の登場とユーロ危機に表れたヨーロッパ文明の終わり、朝鮮の統一問題等、大きな歴史の変わり目を示すような災害や事件が続いた。日本人はこの３０年で、すっかり内向きとなり、欧米への旅行者も減り、留学生も減り続けている。内省の時代に入ったのかも知れない。あるいは戦後という時代の疲れがこの国ばかりか世界を覆っているのかも知れない。しかしこの中にも未来を感じさせるものは見えなくはない。

 

　とにかくＧＤＰが指標となるような時代は終わったし、終わらせるべきだし、オリンピックも万国博も時代の疲れを癒すようなことにはならないだろう。人口構成の急激な変化、死亡者の激増、高齢者の激増、未婚者の激増、世帯数の減少、今起こりつつあるこうした日本社会の構造的変化が何かを引き起こし、新しい何かを作り上げるだろう。そのキーワードは「個人の力」ではないか。「個人の尊厳」という観念は、これまでの日本人の歴史には無かった。しかし今、投票権者でもあり、市場の選択者でもある個人の力への注目が広がっているのではなかろうか。

 

　その個人の力が、政治を変え、社会を変える頃、私は生きているだろうか。その時を見るまで生きてはいたい。



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